2. 過去の給付金の制度「住民税非課税世帯等」
過去に政府が実施した支援策のうち、以下の給付金について確認します。
- 物価高騰緊急支援給付金
- 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
それぞれ対象となる世帯の要件や、給付金がいくら支給されたのか、確認しましょう。
2.1 物価高騰緊急支援給付金
物価高騰支援給付金は、1世帯あたり5万円が給付される支援策です。
住民税非課税世帯や家計急変世帯を対象にした給付金でしたが、物価が高騰したことを受けた給付金は、これまでにも複数回にわたって実施されてきました。
直近では、2024年に以下の給付金が行われています。
- 1世帯あたり10万円の給付金
- 子ども1人あたり5万円の加算給付金
10万円の給付金は、以下の要件を満たしている世帯に支払われます。
- 2024年度の住民税が非課税となる世帯
- 2024年度の住民税が均等割のみ課税となる世帯
ただし、上記のうち2023年度の住民税も非課税世帯、あるいは均等割のみ課税されていた世帯は、対象外となります。
子ども1人あたり5万円の加算給付金は、新たに10万円の給付金を受け取る世帯で、18歳以下の子どもを扶養している場合に支払われます。
給付金が加算される子どもは、以下のとおりです。
- 2006年4月2日以降に生まれた子ども
- 2024年6月3日以降に生まれた新生児
これから生まれる新生児も、給付金の対象です。
ただし、給付金の申請手続きには期限があります。
申請期限を過ぎてから生まれた子どもは、給付金の対象になりません。
給付金の申請は、自治体によって方法が異なるので、詳しくはお住まいの自治体を確認してください。
次に、子育て世帯に支給される給付金について確認しましょう。
