3. 中間層は自分で資産運用をしよう
政府は、住民税非課税世帯など低所得者への給付金を支給する場合が多いです。
そのため、いわゆる中間層の人々は「毎日必死に頑張っているのに、なんで自分たちは給付金がもらえないんだ」、「非課税世帯ばかり給付金をもらえてずるい」と思う人もいるかもしれません。
ただし、国による方針をそう簡単に変えることはできません。また、様々な事情で働くことが難しく住民税非課税世帯となっている人々もいます。
そのため、中間層は給付金に頼らず自分で資産を増やすことを検討した方がいいでしょう。
今は新NISAなどの資産形成に適した制度もあるため、ぜひ投資で将来のための資金を自分で用意することを検討してみてください。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。
