2024年6月21日、岸田総理は低所得者や年金受給世帯を対象とした給付金の追加支給を検討していることを公表しました。
ただし、今回発表があった追加給付とは別に、現在も低所得者世帯への「10万円給付政策」は進んでいます。
そこで本記事では、いま進んでいる「10万円給付」の対象世帯を確認します。住民税非課税世帯の要件についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. いま進められている「10万円給付」の対象世帯は
現在進められている「10万円給付」は、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯を対象に支給されます。
【写真3枚】1枚目/2024年度新たに住民税が非課税になる世帯等への給付金について、2枚目/住民税が非課税となる世帯の要件（東京都港区の場合）
そのため、2023年度に住民税非課税世帯を対象におこなわれた物価高騰対策支援給付金（7万円もしくは10万円）を受け取った世帯は受給対象となりません。
あくまでも、2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した世帯のみが10万円の支給対象です。また、当該世帯に児童がいる場合には、児童1人につき5万円が上乗せされます。
対象世帯には確認書などが届くため、必要事項を記入して返送しましょう。オンラインで申請可能な市区町村もあります。
