多くのマネー誌には「長期投資をしよう！」という掛け声が躍ります。しかし、結論から言うと、日本の株式市場に数年にわたって同じ銘柄に投資をすることができる「長期投資家」はほとんど存在していないのではないでしょうか。その一方で「10倍株（英語でテンバガー）」という言葉も並び、これから株式投資をはじめようとする初心者にとっては何が実際なのかよくわかりません。今回はその背景を見ていきます。
長期投資とは何か
「いまさらそんな話か」という声も聞こえてきそうですが、長期投資とはいったい何でしょうか。
一般的には、長期投資は1年以上同じ銘柄に投資をすることを言います。もっとも同じ銘柄を1に日に何度も取引をするのはデイトレーダーと呼ばれます。
投資家にとって1年というのは実に長いものです。四半期決算を4回も乗り越え、たどり着く1年後の通期決算なのです。その間には、業績修正などの不足の場合もある事象などが待ち受けているかもしれません。上方修正ならよいのですが、下方修正の場合には大変な騒ぎです。
日本の株式市場ではトレードをする方が儲かった
日本の株式市場はバブル経済期をピークに、多少の上げ下げはこなしながらも20年以かけて上下の動きを続けています。バブル当時から株式を持ち続けていれば相当の含み損を抱えているはずです。つまり、バブル期に株主になったケースでその後「長期投資家」であった場合には、多くの方はその含み損を抱えているはずです。そしてその状況に耐えきれずに株を売却した方がほとんどではないでしょうか。
日本の株式市場がボックス圏内で上がったり下がったりする中でトレーディングを繰り返す方が収益を積み上げることができると頭を切り替えた方も多いのではないのでしょうか。そうした方はもしかしたら相当程度うまく運用ができたのではないでしょうか。
過去20年程度の日本株式相場を振り返れば、複数の銘柄を含んだ「分散された日本株式ポートフォリオ」をもっちぱなしという投資の結果はかなりまずい資産運用だったわけです。「長期投資」等といわずに、上がったら売り、下がったら買うというトレーディンを続けていたことが超過収益を生んでいた相場だと言えます。
「10倍株」には当たり前すぎる共通項がある
こういうと「ほれみたことか。日本株で長期投資なんてありえないんだよ」という声も当然あると思います。
ところが、TOPIXが800ポイントから1800ポイントの間をうろうろしている間に継続的に株価が上昇し続け、何倍にもなった株式、たとえば「10倍株」は何銘柄も存在します。
実は、こうした会社に共通することがあります。
しかし、きわめて当たり前すぎて多くの人が見過ごしてしまいます。プロの投資家からすれば、「それで。当たり前じゃん」という返事をする内容ばかりです。
バフェットも結局当たり前のことを言っている
ウォーレン・バフェットをはじめとする驚異的な運用パフォーマンスをたたき出している運用者の著書や投資哲学を読み込むと、プロ投資家が「当たり前じゃん」というような内容を繰り返し発信しています。
バフェットの経営する保険会社バークシャー・ハサウェイのアニュアルレポート（年次報告書）には、以下の様なポイントがあげられています。
- ROEが高い企業
- 負債が少ない企業
- 従業員数が少ない企業
- テクノロジーに関係ない企業
他にもありますが、こうしたポイントがバークシャーが買収するにあたっては重要視しているポイントです。
日本の投信運用者の中にもバフェットと同様な運用を実践されている方もいます。しかし、決してメジャーとはいえない存在です。マイノリティー、少数派です。ほとんどの人は、あまりにも当たり前すぎて見落としてしまうのです。
「長期投資」銘柄リストをスクリーニングする方法とは
継続的に成長し株主価値を上げ続けてくれる会社を「長期投資」銘柄と呼ぶことにしましょう。こうした「長期投資」に最適な企業は私たちの資産運用を正しい方向に導いてくれているということと、もっと大きくとらえると日本の経済成長を牽引してくれます。まさに、私たち個人投資家にとっての「ナビゲーター」ともいうべき企業です。
「長期投資」銘柄は、実は毎日何社も会社を取材しなければ見つけられないというものではありません。公開情報、つまり過去のデータを加工することで「長期投資」銘柄候補を見出すことができます。これはなぜでしょうか。
理由は簡単です。過去に経営者が株主に報いてきた会社は未来もその可能性がそうでない会社よりも高いということです。これと同様の趣旨の内容を世界でも著名な投資家ウォーレン・バフェットも自身が経営する保険会社バークシャー・ハサウェイのアニュアルレポートの中で述べています。
「長期投資」銘柄を絞り込んで「10倍株」に出会いたい
これまで多くの証券会社や運用会社は調査範囲を増やすことを第一の目標としてきたように思います。しかし、長期で株主価値を積み上げていくことのできるような会社が日本に数百社、数千社もあるわけではありません。ちなみに現在、日本の株式市場に上場している企業は約3600社（2018年5月現在）。
この中から自分が信じることができる企業が何社あるか、というのを見出すという作業が本当に必要な銘柄調査です。調査範囲の広さを競うことは資産運用の成果を上げるということには直結しません。もちろんたくさんの企業を知っておくことに越したことはないですが、良い企業がそう新たに生まれてくるものではありませんし、これまで良くなかった会社が急に良くなるという話でもありません。
様々な条件を元に作成した「長期投資」銘柄候補ではせいぜい多くても100社です。さらに条件をより厳しくすれば50社以下にまで絞り込むことができるでしょう。銘柄調査はそうした作業から見出していく作業に他なりません。
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