2. 不透明な老後資金の現状…貯蓄が少ない場合に検討できる選択肢とは
老後資金として4000万円必要かどうかは家族の人数や本人の健康状態、老後の収支状況、子どもからの仕送りの有無などによっても変わってくるため一概にはいえません。
そもそも、老後に2000万円必要なのかどうかも世帯数や老後の収支によるところが大きいため、確かなことは言いがたいでしょう。
新型コロナウイルス感染対策のための自粛期間中、自粛期間が終わってすぐにこれほどまでに多くの商品やサービスが値上がりするとは思ってもいなかった人が多いはずです。社会は3〜4年で大きく変化するため、数十年先を見通すことは困難といえます。
各時代において必要といわれる老後資金に満たなかったとしても、工夫や心掛け次第で暮らしていけると考えられます。
たとえば「高齢者向けシェアハウス」の利用により、マンションやアパートよりも住居費をおさえられます。
高齢者向けシェアハウスとは介護を必要としない高齢者を主に対象とした住宅で、最近は空き家を利用したシェアハウスもあります。
また、若者と（自立している）高齢者が一緒に暮らすシェアハウスも増えているようです。
さらに、最近は80歳代、90歳代になっても働く人がいるように、自分ができる範囲で仕事をするという選択もあります。
頑張ってみたものの生活が立ち行かなくなれば、生活保護に頼る選択もあるでしょう。
