2. 住民税非課税世帯に該当する「収入目安」はいくら？
一例として、「東京23区内」「大阪市」では収入いくらで「住民税非課税世帯」に該当するのか確認しましょう。
2.1 東京都23区内の場合
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
2.2 大阪市の場合
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
単身世帯の場合、年収換算ではおよそ100万円が目安になるでしょう。ただし年金受給者の場合は年収155万円が目安です。
こうした背景もあり、高齢者の方が住民税非課税世帯に該当しやすくなります。
次章では、住民税非課税世帯等を対象とした給付金の動向を確認しましょう。
3. 2024年度「住民税非課税世帯等」に該当したら「現金10万円給付」
2023年度には住民税非課税世帯等に対し、合計10万円の現金給付が行われました。同様に、2024年度の該当者にも10万円の支給が決定されています。
ここまで解説したのは「住民税非課税世帯」についてですが、2023年度の給付対象者は「低所得者」も含まれていました。
住民税は「均等割」と「所得割」で構成されていますが、均等割のみ課税されている世帯も対象としたのです。
2024年度の10万円給付も、引き続き「均等割のみ課税世帯（低所得世帯）」を対象とするとしています。
さらに、18歳未満の児童を育てる世帯には追加で5万円が上乗せされます。
対象となる子どもが2人いる場合には、合計で20万円が支給されるでしょう。
ただし、2023年度に同様の給付金を受け取った世帯（辞退したケースも含む）は対象外です。
支給のスケジュールは自治体によって異なるので、23区内のうち、情報がでているものについていくつか確認しましょう（2024年7月6日時点）
- 杉並区：7月下旬の予定（新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金）
- 中央区：7月中旬の予定（中央区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）
- 足立区：7月2日（火曜日）より順次通知書が到着し、申請書が区に到着してから書類に不備がなければ2～3週間程度（あだち物価高騰支援臨時給付金）
- 江戸川区：6月27日にお知らせ発送の世帯への支給は7月11日、7月8日にお知らせ発送の世帯への支給は7月24日※ファストパス申請の場合は7月3日に支給済（住民税非課税世帯等給付金）
手続き不要の世帯には「支給のお知らせ」が届きますが、一部「確認書」が届く世帯もあります。この場合は手続きが必要ですので、申請期限に注意が必要です。
必ずお住まいの自治体にて、最新情報をご確認ください。
