【2年連続増】国家公務員の夏のボーナスはいくら？上場企業の賞与とも比較 【一覧表つき】国家公務員の夏のボーナスが公表

3. 定額減税で夏季賞与の手取り額が増える可能性あり

では最後に、「定額減税」についておさらいしておきましょう。

定額減税とは、給与や賞与から天引きされている「所得税」と「住民税」が特別に減税される制度で、2024年6月から実施されています。

民間企業、国家公務員ともに、夏のボーナス支給月は6月から7月頃になっているため、定額減税の恩恵で賞与の手取り額が増える可能性があります。

定額減税により控除される金額の限度額は、所得税と住民税で異なっており、所得税が「3万円」、住民税が「1万円」、合計で1人あたり4万円の減額が受けられます。

なお、扶養家族がいる場合は、その人数分さらに限度額が増えます。

所得税の場合、2024年6月以降の給与・賞与に対して、順次控除がされる仕組みとなっています。

給与から定額減税の限度額が一気に引ききれなかった場合は、次回給与や賞与に乗り越しとなります。

つまり、6月の給与で所得税の控除がしきれなかった場合、賞与や7月給与から順次控除がされ続けるのです。

上記の場合は、夏季賞与からも定額減税が行われることになるため、手取り額が増えることになります。

夏期賞与は高額な場合が多いため、控除効果が大きくなるでしょう。