【年金額の一覧表】60歳～89歳の人は「国民年金と厚生年金」を月平均でいくら受給しているのか 岸田総理は「低所得者や年金世帯」へ追加の給付をすると発言

物価高騰による負担を踏まえ、政府は昨年「住民税非課税世帯」に「3万円・7万円」の合計10万円を支給しました。2024年度に新たに該当する対象者へも10万円が支給されます。7月から順次受付が開始される見込みです。

岸田総理の会見によると、年金受給世帯や低所得者世帯を対象に、追加給付金の支援を検討しているようです。また、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8～10月の3カ月分の電気・ガス料金を補助するとのことです。

「住民税非課税世帯」とは、住民税を支払う必要がない世帯のことを指します。住民税非課税世帯に該当すれば自治体独自の優遇措置を受けられる可能性もあるので、お住まいの地域の情報をこまめにチェックしましょう。