2024年も物価の上昇が続くなかで、老後の資金計画はますます重要となっています。
社会情勢の影響で物価が高騰する中で、「公的年金だけで将来の生活を維持できるのか」という不安が広がっています。
実際、公的年金だけで十分に生活できる世帯は少ないとされており、多くの方がその差を埋めるために様々な準備を始めています。
そこで気になるのが、現代のシニア世代が実際にどれだけの厚生年金を受け取っているのかという点です。今回は厚生労働省の統計データから、年金の実態を解説します。
具体的な数字を知ることで将来の資金計画を立てる手助けになるでしょう。
1. 日本の公的年金制度をおさらい
日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金の2つの柱があります。
1.1 国民年金（1階部分）
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入義務があります。
保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金は公務員やサラリーマンなどが加入する制度で、収入に応じた保険料を支払います（上限あり）。
加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まります。
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、受給額の個人差が大きくなります。
