昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。
コロナ禍では賃金を支払う側の企業の業績が伸び悩んで賃上げを阻んできましたが、足元は日常を取り戻し、業績不振という企業側の「言い訳」も通用しなくなってきています。日本企業の多くが原材料費の高騰による価格転嫁に成功し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用などもあって、企業業績は底堅く推移しています。これらが追い風となり、賃上げ率の押し上げ要因が揃ってきています。
しかし、実質賃金は物価上昇に追いつかない状況が続いています。大企業では賃上げが浸透している一方、中小企業では賃金の据え置きがほとんどで、賃金格差はますます広がっていくばかりです。
このような状況下で、企業は働く人々にどれくらいの給与を提示しているのでしょうか。
本記事ではハローワークの求人データをもとに静岡県磐田市の月給のリアルを紹介します。
求人で提示される平均月給や最高月給、月給別の偏差値、高月給求人ランキングも紹介しています。
さらに、記事の後半では月給の分布がひと目でわかる一覧表と円グラフを掲載しています。
ぜひお仕事探しや転職活動に役立ててください。
1. 静岡県磐田市の求人が提示する月給の平均額は21万4586円～28万8129円
2024年7月1日、ハローワークのウェブサイトより静岡県磐田市の求人データ400件を掲載日が新しい順に抽出しました（一般求人・フルタイム）。
次に当該データ群に対し、提示月給レンジの下限と上限をそれぞれ平均したところ、21万4586円～28万8129円となりました。
2. 月給別偏差値一覧（静岡県磐田市の求人データより算出）
静岡県磐田市の求人データ群をもとに月給別偏差値および求人の月給分部表を算出、作成しました（算出方法は最後部に記載）。
結果は以下の通りです。
2.1 月給別偏差値
- 月給0万円：9
- 月給10万円：26
- 月給20万円：42
- 月給30万円：58
- 月給40万円：74
- 月給50万円：90
- 月給60万円：106
- 月給70万円：122
- 月給80万円：139
- 月給90万円：155
- 月給100万円：171
2.2 月給分布表
- 10万円未満：0社（0％）
- 10万円~20万円未満：64社（16％）
- 20万円~30万円未満：283社（70.8％）
- 30万円~40万円未満：38社（9.5％）
- 40万円~50万円未満：9社（2.3％）
- 50万円~60万円未満：6社（1.5％）
- 60万円~70万円未満：0社（0％）
- 70万円~80万円未満：0社（0％）
- 80万円~90万円未満：0社（0％）
- 90万円~100万円未満：0社（0％）
- 100万円~110万円未満：0社（0％）
- 110万円~120万円未満：0社（0％）
- 120万円~：0社（0％）
次に月給別偏差値がひと目でわかる一覧表と円グラフを見ていきましょう。
3. あなたの立ち位置が月給偏差値表と月給分布の円グラフで一目瞭然（静岡県磐田市の求人データより算出）
【偏差値一覧表】静岡県磐田市の求人データをもとに作成した月給分布の円グラフ2/3
出所：各種資料をもとにLIMO編集部作成
4. 静岡県磐田市の求人が提示する月給の最高額は65万円
静岡県磐田市の求人が提示する月給の最高額は65万円（レンジ35万円～65万円）となりました。
仕事内容は「土木施工管理（経験者）」です。
5. 静岡県磐田市の求人が提示する月給（最高額）が高い求人TOP10 職種別月給一覧表
なお、月給（最高額）が高い求人TOP10は以下の通りとなりました。以下、職種別月給一覧表。
- 土木施工管理（経験者）（35万円～65万円）
- 電気施工管理（総体的な管理業務）（35万円～65万円）
- 設備施工管理サポート（35万円～65万円）
- 建設施工管理（総体的な管理業務）（35万円～65万円）
- 調剤薬局薬剤師（50万円～60万円）
- 内装施工管理（30万円～55万円）
- 電気工事管理（30万円～55万円）
- 積算技術者【建築・土木】（30万円～55万円）
- 発注者支援業務・工事監督支援・土木技術者 静岡県 磐田市（46万円～55万円）
- 大規模修繕工事技術者（30万円～55万円）
6. 日本の平均年収は457万6000円
「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は457万6000円です。
月給換算すると38万1333円となります。
さらに詳しくみていくと、「令和4年賃金構造基本統計 調査の概況」では男女を合わせた年代別の日本人の平均年収は以下のとおりとなっています。
6.1 【正社員・正職員（男女計）】
- ～19歳：18万5000円
- 20～24歳：18万8200円
- 25～29歳：22万1000円
- 30～34歳：25万5900円
- 35～39歳：32万3500円
- 40～44歳：34万7500円
- 45～49歳：36万6300円
- 50～54歳：38万7500円
- 55～59歳：39万6200円
- 60～64歳：32万9800円
- 65～69歳：29万6600円
- 70歳以上：27万2930円
フルタイムの求人を探すのであれば、ご自身の年齢と照らし合わせて、提示されている月給が上記の金額からどれだけ乖離しているかを意識するとよいでしょう。
7. 再就職、転職、スキルアップを目指すなら知っておきたい国の支援制度
ここからは再就職、転職、スキルアップを目指すなら知っておくと役に立つ国の支援制度についてご紹介します。
7.1 ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）
離職して再就職を目指す方やパートタイマーから正社員への転職を目指す方が、雇用保険の失業給付や月10万円の給付金を受給しながら、無料（テキスト代等除く）で希望する職種に必要な職業スキルなどを身につけることができる制度です。
給付金を受けずに無料の訓練のみ受講することもできます。
ハロートレーニングの相談・申し込みはハローワークが窓口となって対応しており、訓練開始前から終了後までハローワークが求職活動をサポートしてくれます。
7.2 教育訓練給付金
働きながらキャリアアップしたい方向けの制度としては、教育訓練給付制度があります。
はじめに費用の自己負担が発生しますが、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されます。
給付金の対象となる教育訓練は、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類あります。
教育訓練の種類は、教育訓練のレベルや実施期間などに応じて決まっており、支給される受講費用の割合や上限額が種類によって異なります。
教育訓練給付金も相談・申し込みはハローワークで受け付けています。
8. 【参考】月給別偏差値と月給分布表の算出方法
本記事における月給別偏差値と月給分布表の算出は以下の手順で行っています。
- 抽出した各求人データに対して、月給レンジの下限と上限の平均値を算出
- 1で算出したデータ群の平均値および標準偏差値を算出
- 2のデータをもとに月給別の偏差値を算出
- 1で算出したデータ群をもとに月給分布表を作成
