6月21日の記者会見で、「年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する」と話した岸田総理。
これまで給付金の支給対象だった「低所得者世帯」や「住民税非課税世帯」に加えて、「年金受給世帯」にも支援の幅を広げるようです。
今回は、新たに給付対象となる可能性がある年金受給世帯の現状について、年金の平均受給額や年金月額階級別受給者数から見ていきます。
また、2019年から始まっている「年金生活者支援給付金制度」についても合わせて確認しておきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金制度」とは
「年金生活者支援給付金制度」は、所得が一定基準額以下の方を対象に、年金に上乗せして支給するという制度です。
年金生活者支援給付金制度は、以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
給付額については、月額5310円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出されます。
例えば、1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの方で、保険料の納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合の給付額は以下になります。
なお、障害基礎年金を受給している方は「障害年金生活者支援給付金」、遺族基礎年金を受給している方は「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。
