6月21日の記者会見で、「年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する」と話した岸田総理。
これまで給付金の支給対象だった「低所得者世帯」や「住民税非課税世帯」に加えて、「年金受給世帯」にも支援の幅を広げるようです。
今回は、新たに給付対象となる可能性がある年金受給世帯の現状について、年金の平均受給額や年金月額階級別受給者数から見ていきます。
また、2019年から始まっている「年金生活者支援給付金制度」についても合わせて確認しておきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金制度」とは
「年金生活者支援給付金制度」は、所得が一定基準額以下の方を対象に、年金に上乗せして支給するという制度です。
年金生活者支援給付金制度は、以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
給付額については、月額5310円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出されます。
例えば、1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの方で、保険料の納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合の給付額は以下になります。
なお、障害基礎年金を受給している方は「障害年金生活者支援給付金」、遺族基礎年金を受給している方は「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。
2. 年金世帯への追加の給付金とは？
岸田総理が6月21日の記者会見で話した内容をまとめると、以下になります。
- 物価の高止まりに対して「2段構えでの対応をとっていく」
- 「酷暑乗り切り緊急支援」として、8～10月の3カ月分の電気・ガス料金を補助する
- 年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する
電気・ガス料金については今年の5月まで補助が行われていましたが、燃料価格の高騰が落ち着いたことを理由に一旦終了しています。
補助終了後も電気・ガス料金が急騰し、国民生活に大きな影響が出る場合は、機動的に対応するという方針を示していましたが、わずかな期間で補助金が復活する形になりそうです。
給付金についての詳細はまだ発表されていませんが、これまで給付金の対象となっていた「住民税非課税世帯」や「低所得世帯」に加え、「年金受給世帯」も対象となる見込みです。
追加の給付金が検討されている年金受給世帯ですが、次章にて実際にどのくらいの年金を受給しているのか見ていきましょう。
3. 国民年金・厚生年金の平均受給額と年金月額階級別受給者数
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号） 受給権者の平均年金月額は14万3973円、国民年金は5万6316円となっています。男女別の平均年金月額は以下の通りです。
【男性】
- 厚生年金：16万3875円
- 国民年金：5万8798円
【女性】
- 厚生年金：10万4878円
- 国民年金：5万4426円
実際の年金受給額は個人差が大きいものなので、受給額ごとの受給者数も見てみましょう。
3.1 【国民年金】受給額ごとの受給者数
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
3.2 【厚生年金】受給額ごとの受給者数
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
現役時代の収入や加入期間によって受け取れる年金額が異なるので、受給者の中には少ない年金でギリギリの生活をしている方もいます。
近年の物価上昇によって家計の負担が増え、生活が困窮している世帯も増えていることでしょう。
4. 追加給付金の続報を待とう
追加給付金の続報を待とう4/4
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生活が苦しい年金世帯にとっては、追加給付金の支給は嬉しい話だと思います。
ただし、6月21日に行われた岸田総理の会見によれば、追加給付金の支給についてはまだ検討段階とのこと。
給付金の支給についてはスピード感を求める声も多いと思われますが、現段階では詳細がわかりません。近いうちに公表されるであろう続報を待ちましょう。
【編集部よりご参考】
本記事では、追加の給付金について紹介しましたが、現在でも低所得者向けの給付が行われています。
参考までに、給付金の実施内容をご紹介します。
2024年度の「住民税非課税世帯」への給付
- 世帯主に1世帯あたり10万円
- 18歳以下の児童がいる場合、1人あたり5万円を加算
2024年度の「住民税均等割のみ課税される世帯」への給付
- 世帯主に1世帯あたり10万円
- 18歳以下の児童がいる場合、1人あたり5万円を加算
対象となる方には、各市区町村より案内があります。
基本的にプッシュ式（申請不要）とされるケースが多いですが、一部で申請が必要なこともあります。この場合、各市区町村が定める申請期限があるのでご注意ください。
