老後の生活の柱となる「公的年金」。
現役時代は目の前の生活費や教育費、住宅ローンなどで手いっぱいで、将来の年金まで考えられない方は多いでしょう。
ただし、リタイアすれば、その後は基本的に公的年金を生活の柱とする方が多いと思います。
公的年金は老後に入る月の収入の一つとなり、また少子高齢化の日本では受給額に不安はあるものの、生涯受給できるメリットもありますから、現役時代からその制度や平均額は確認しておきたいところ。
現役時代の働き方が老後に影響するところも大きいですから、早くからご自身についても確認しましょう。
今回は年金制度や平均月額を詳しく見ていきます。
1. 【公的年金】1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金の2階建て
はじめに年金制度をおさらいしましょう。
日本の年金は「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建てです。
1.1 1階部分：国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律
- 40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 収入に応じて（上限あり）保険料が変わる
- 加入期間や保険料により将来の受給額に個人差が大きく出やすい
老後は基本的に自営業や専業主婦などは国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金を受け取ります。
なお、厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」によると、納付状況は以下の通りとなっています。
- 国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の農業者・自営業者・学生・無職の人など）：1405万人
- 国民年金第2号被保険者等（会社員・公務員など）：4618万人
- 国民年金第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の年収130万円未満の配偶者）：721万
※令和4年度末。
まずは毎年誕生月に送付されるねんきん定期便などを確認して、ご自身の加入状況を確認されるといいでしょう。
