【高所得貧乏】世帯年収が高くても貯められない…原因となりうる「黄色信号な行動」とは現役FPが「高所得貧乏」になってしまいやすい行動を解説

内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答しています。

現役時代の月収が高ければ、老後の心配を過度にしなくてもいいくらいの貯蓄ができるはずと考えるかもしれません。

収入が高ければ、毎月の生活費など以外にも余裕があり、貯蓄できる金額の割合が高いと考える人は多いでしょう。

しかし、実際には収入が高いにも関わらず、思うように貯蓄ができていない人もいるようです。

今回は、収入を上手に貯蓄に回すことができていない、高所得貧乏の実態について解説していきます。

1. 【年収別】収入から、どのくらい貯蓄できている？割合をチェック！

金融広報中央員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」から、実際に年間収入のうち、どのくらい貯蓄できているかの割合をチェックしていきましょう。

国税庁から公表された最新の「民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は458万円。

まずは、現代日本における平均ともいえる「年間収入300万円～500万円」の世帯を見ていきます。

世帯の年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合は、以下の通りです。

年間収入300万円～500万円の世帯では、収入のうち10～15%未満の割合で貯蓄した世帯が多いとわかります。一方、まったく貯蓄できなかった世帯も41.5％ありました。

次の章では「年間収入1200万円以上」世帯のケースをみていきましょう。