2018年5月24日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社ピーシーデポコーポレーション2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：株式会社ピーシーデポコーポレーション 代表取締役社長 野島隆久 氏
決算ハイライト
野島隆久氏（以下、野島）：みなさん、こんにちは。野島でございます。それでは、2018年3月期の決算の概要と翌期の見込み等につきまして、少しご説明を申し上げます。お手元のパワーポイントの資料を中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
決算のハイライトでございます。売上高は、前年比で言いますと94パーセント程度。約30億円程度が減少しております。営業利益・経常利益は、前年比で言いますとそれぞれ4億円前後下回りまして、計画比に対しては上に5億円程度出ております。
PL（連結）
もともとのPLの前提でいきますと、売上高は93パーセント、売上総利益率は46パーセント、経常利益率は7パーセントでございます。先ほども申し上げましたように、少し計画より上に出ております。
商品別売上高
商品別（売上高）のサマリーです。そんなに大きな変更らしい変更はないんですけれども、ソリューションサービスは前年比に対して、だいぶ近いところまできております。それ以外の商品の販売は、前期も減少でございました。
ソリューションサービス売上高 四半期ごと推移
ソリューションサービスの四半期ごとの売上推移でございます。2016年3月期から2017年第2四半期まで減少が続きましたけれども、2017年第3四半期から少しずつ増えまして、第4四半期も第3四半期とほぼ同等の額で推移しております。
経常利益額/利益率 四半期ごと推移
経常利益額・利益率について、四半期ごとの推移でございます。2016年の第1四半期が、四半期としては過去最高益でございました。特殊要因等もございまして、ここは大きい金額になっております。
2016年第2四半期から少しずつ（減少し）、約6億円前後（で推移しました）。そして（2017年の）第3四半期で7億円、第4四半期で10億円を超えるものが出てきたわけですけども。第4四半期に一部、貸倒引当金・保証引当金といったものが3.6億円程度あり、それが増益要因になっております。引当の見直し等を期末決算に合わせて行いましたので、少し増えております。
BS（連結）
連結のBSについて、少しご説明をいたします。主な大きな資産の影響はないんですけれども、売掛金の部分を四半期ごとの推移で、少しご覧いただければと思います。
2017年3月末時点で110億円程度あった売掛金が、6月末の第1四半期終了時点で96億円、9月末の第2四半期で86億円。そして、12月末でおおよそフラットになりまして、（2018年）3月末で85億円の売掛金でございます。
主には第1四半期・第2四半期で、当社で言いますメンバーサービス一体型の商品を縮小しておりましたので、売掛金の増加がなく、回収のみが進んでいったという構造でございます。また、一部資産ですけども、自己株等を取得いたしましたので、130万株程度増えております。
CF（連結）
営業キャッシュフローでございますが、第1四半期・第2四半期・第3四半期・第4四半期は、それぞれこのような推移でございます。主に、棚卸増加と在庫資産の増減によるものでございます。
前提比較
前提との比較について、少しご説明申し上げます。もともと2018年3月期は、売上高で100パーセント、サービス売上高で100パーセント、売上総利益率で44パーセントと、PLに関する数字の前提を置いておりました。通期実績では、（売上高で）94パーセント、（サービス売上高で）98パーセント、売上総利益率にいたっては46パーセントと推移しております。
第4四半期の売上総利益率が47パーセントと出ておりますけれども、先ほど申し上げましたように、第4四半期で一部引当金等の見直し等を行っておりますので、一時的に47パーセントという高い数字が出ております。そのあたりを考慮いたしますと、44パーセントから46パーセントぐらいの間が、いわゆる本当の通期の、正味の粗利率ではないかと考えております。設備投資額または有利子負債残高は、ほぼ表記のとおりでございます。
店舗展開①
店舗は（2018年）3月期ですと開店は1店舗で、都心の「ピーシーデポスマートライフ六本木店」でございます。それと、8店舗でリノベーションいたしまして、「スマートライフ」に変更しております。
株主還元
株主還元に関しましては、連結配当性向30パーセント程度を目安にした、長期にわたって安定した利益還元を継続してまいります。
2019年3月期 計画
それでは、2019年3月期の計画について、少しご説明を申し上げたいと思います。
ソリューションサービス売上高に関しては107パーセントぐらいを見込んでおりますが、全体の売上高としては430億円で、2018年3月期から約1.4パーセントほど減少する見込みでございます。
営業利益は24億円、経常利益は25億円でございます。売上総利益率は、45パーセント程度を見込んでおります。設備投資額・減価償却額は、以上の（スライドの）とおりでございます。主には、今年と似たような推移と考えております。
2019年3月期のトピックス（予定）
その背景につきまして、少し事業環境や取り組みについてご説明を申し上げます。2019年3月期のトピックスと言うか、今後見込まれることでございますけれども。
2018年の5月は、新学習指導要領に伴うプログラミング教育等の通信教育が、開始された模様でございます。また、一部ゲーム（見本市の開催）であったり、またはApple社の教育向けソフト（の提供）であったり。9月には、ドイツのベルリンでコンシューマーエレクトロニクスショーが開催され、そういったところでもいろいろなものが出てくるのではないかと思います。また、9月にはApple社から（新製品が）発売されるという噂もありますし、10月には（U-22）プログラミングコンテスト等が始まってまいるかと思います。
2019年3月期以降のトピックス（予定）
来年（2019年）の夏以降でございますけれども、5G（通信網のサービス開始）をはじめ、いろいろな環境について、すでに報道や通知がされているわけでございますけれども。大きくは、例えば（新しい）学校指導要領、または働き方といったもので、少しずつではありますが、我々の事業環境も変わってきているし、今後も変わっていくと考えております。
マーケット環境→当社上期見通し
そのマーケット環境を、一覧にいたしました。左側がマーケット、右側が当社の（上期）見込みでございます。
マーケットは、パソコンも前年比88パーセントで、業界は（天気で言うと）雨模様でございます。タブレット・スマホに関しては、いろいろな各社の見通しを見ますと、晴れであったり曇りであったりというのが主だったと思います。
当社におきましては、パソコンは前年を上回る見込みを立てております。タブレット・スマホは、台数ベースの場合はスマートフォンも、場合によってはマイナスかもしれませんが、iPhone等を中心に提供することで、中の組み換えを進めていくつもりでございます。
2点目に、教育やゲームといった「コト消費」による文教マーケット・eスポーツ需要が徐々に増えていくと見ております。そうしますと、私どものように専門的なサポートをやるもののニーズが、少し高まってくるのではないかと考えております。
3点目でございますが、いろいろな競合さまがございますけれども、2019年3月期におきましては、私どもは一時的なサポートではなく「計画的」という言葉をキーワードに、未来に対する提案を継続してやってまいるつもりでございます。
ビジネスモデル 継続
当社のビジネスモデルに関しては、先期同様継続でございます。当社のビジネスモデルの特徴ですけれども、どんな商品でも、いつ買ったものでも、どこで購入したものでも、家族みなさま（のどなたでも）、いろいろなお困りごとを解決するという、Premium Serviceの立て付けでございます。
簡単に、イメージビデオを少しご覧いただきたいと思います。
（動画が流れる）
野島：「スマートライフ」は2013年に作りましたので、基本的にはいわゆるソリューション型の店舗でございます。こういったアナログ商品であってもデジタル化することで、ユーザーが使えるという提案まで含めて行う店舗であります。したがって、大量に商品等の陳列はしておりません。「困った」を解決することを、主眼に置いて作った店舗でございます。
2013年と言いますと、スマホ・タブレットといったものが台頭しはじめて、一般化するだろうとマーケットで確信された時代かと思います。現在のPremium Serviceも、そのコンセプトで作っております。今後の我々のやるべきこと、今期取り組むことは、ビジネスモデルを進化させることです。「シフトする」と表現しております。
ビジネスモデル 進化
「困った」を解決というのは、2006年のPremium Service登場から2018年まで、我々は引き続き取り組んでまいりました。今後に関しましては、「継続型将来コンサル型」……こういった表現はいろいろですけれども、ユーザーの将来価値の創出に注力してまいります。表現的には非常に難しいですが、「地域のデジタルライフプランナー」という表現をしております。
人材への“投資”による生産・生産性向上
そのようになりますと、当社としては今後、人材への投資がもっとも重要と考えております。主なキーファクターで言いますと、学び方、運用・運営体制、働き方・生産性といったものに対して、積極的に取り組んでまいります。
当社はもともと、長期雇用・多様性に富んだチャンスがある就業体制を（継続して）やってまいりました。その中でも、3つの大きな働き方改革があると考えております。1つ目はEducation、学び方・教養。（2つ目は）Social、いわゆる社会貢献・CSR貢献・人間性。（3つ目は）Entertainment、つまり店舗もエンターテインメントであるべきだという考え方をもっております。
そういったことから、当社の研修風景について、少しビデオをご覧いただきたいと思います。
（動画が流れる）
野島：基本的には思考型の訓練をしておりますので、価値創造型の教育でございます。「コラージュ」と言いまして、頭の中を整理して俯瞰的に見る訓練を繰り返しやっております。（こちらの映像に映っているものは）社員たちが作ったいろいろな作品です。こういった作品を通して、自分たちの未来創造に対する提案力を高めようとしております。
これは、実際にコンサルティングペーパー等を作るときの思考訓練であります。「提案力」と言いますけれども、あくまでも「思考」だと我々は考えておりまして、こういったディベート型の研修を繰り返しております。
当社のPremium Serviceは、お客さまのご利用期間が商品によっては3年や4年ですから、その間のコンサルティングをしていけるようにしております。人間のデザイン戦略を描こうとしております。
将来コンサルタント・エンジニアセールス
将来コンサルタント・エンジニアセールスと書いてございますが、現在から将来に向かってのシフトという考え方をもっています。Premium Serviceは（現在は）どんなものでも、いつでも、どこで買ったものでも、どなたさまでもという考え方ですが、今後の我々のアプローチとしては、これから先のものでも、これから購入するものでも、どこで購入するものでも、家族だけではなく周りの友人やお隣の方もという、あらゆる価値観を計画的に創造していくアプローチを進めてまいります。
同じように、将来のイメージについてビデオを制作しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
（動画が流れる）
野島：あくまでも人間が接点でございますので、エンジニアからコンサルタントまで、すべてを店内で完結できる構造ですので、例えば（2018年）12月になりますと、もしかしたら座席数が足りなくなるという構造も出ております。
実際にサポートできるので、お客さまがやる気になることも、我々が価値創造できる。つまり、製品を買うだけではなく、お客さまの今後の来店の予定でございます。もちろん「来店予定」でございますので、受注等は計算されておりません。このように、インビテーションや提案書にしてお客さまにお渡しすることを開始しております。要は、将来をデザインするコンサルタントと考えております。
2019年3月期 計画
そういったことから、前提（2019年3月期計画）をこの程度で見ております。
2019年3月期 店舗展開
また、（店舗の）リノベーション等ですけれども、おおよそ2018年3月期程度を計画しております。すでに今日までに「スマートライフ」を40店舗改装しておりますけれども、これを順次少しずつ、また手直しを加えていく予定でございます。開店については、それぞれ柔軟に対応ということで、決して開店数を優先はしておりません。もうすでに（2019年3月）期に入っておりますけれども、（2018年）6月には横須賀・青梅の2店舗でそれぞれ、「スマートライフ」にリノベーションを進めてまいります。
店舗展開②
店舗展開ですけれども、おおよそ店舗の数については、2017年3月期・2018年3月期で、あまり増減はございませんが、「スマートライフ」がすでに40店舗程度になってございます。こちらのリノベーションを進めてまいります。
2019年3月期 継続方針
まとめになりますけれども、当社は2019年3月期の継続方針として、以下のような考え方をもっています。
すでに2013年の「スマートライフ」1号店の改装から、大量消費・大量販売から継続サポート・継続利用というキーワードで、ビジネスモデルを組み立てまいりました。今後は、それに計画的提案・計画的創造といったキーワードに、徐々にシフトしてまいりたいと考えています。
従来の生産は、あくまでもお客さまがお見えになったときの最良を検討してきたわけですけれども、当社の営業スタイルは、今後の将来コンサルティングを中心的にできる人材育成を中心にした、創造的・計画的消費に目を向けてまいりたいと思います。
ちょうど、そこ（1ページ前のスライド）に「SHIFT」という言葉がございましたので、我々の「Shifting to the Next Stage」について、簡単にどういう結果（になるの）かというイメージをお見せしたいと思います。
（動画が流れる）
野島：メンバーシップは2006年にスタートしております。いわゆる「困った」を解決する、または困ったときの駆け込み寺的な店舗を作ってまいりました。2013年には、店舗形態も含めてビジネスモデルを変更しております。
そして、次のステージは、未来の創造型店舗。「デジタルライフプランナー」……あくまでも仮称ですけれども、そういった表現をしております。お客さまの、例えば入学であったり、またはお仕事を開始するときであったり。こういったものを計画的に、社員が事前コンサルティングをできる。そういう構造になってくるかと思います。
いろいろな自動化であったりロボット化であったり、またはビッグデータの活用が、世の中にはあると思いますけれども。我々は、「FACE to FACE」を軸においたデジタルライフプランナーとして、さらにステージをアップしていきたいと考えています。
ビジネスモデルに関しては、継続でございます。プレミアムメンバーシップのサービスについても、継続でございます。IoTのソリューションに対するアプローチも、継続をいたします。また、ストアリノベーションも継続してまいります。「FACE to FACE」も継続してまいります。
（今お見せしたものは）あくまでも、社員にも共有しているイメージビデオでございますので、人間味のある計画提案ができる体制にしてまいります。お客さまの価値を「将来のデザイン」だと、会社では考えております。基本的な考え方といたしましては、いわゆる学び・社会貢献・楽しさを、全面でしっかりやっていく店舗作りをしてまいります。エンジニア等が多くいますので、それをちゃんと活かすコンサルティングをしっかりやっていく。
したがいまして、今期の前提の中には、一時的なセールの拡大や、一時的な販売促進費を使う。いわゆる一時的ないろいろなものは、少し減らすことも計画に入っております。したがいまして、あくまでも我々がやっていることができるという前提にはなりますが、（そのような）展望をもっておりますので、その展望をもってやっていきたいと思っています。
もともとは、当社は販売・修理・インターネットのすべてをサポートする店舗ですが、この頭に「未来」が付くという考え方かと思います。
経営目標
中期目標としては据え置いておりまして、売上高経常利益率で10パーセント、ROEで15パーセント。これに向かって、引き続きビジネスモデルをシフトしてまいりたいと思います。減収減益で計画はしておりますけれども、今期はしっかりした人への投資、またはビジネスモデルのシフトを目指して進めてまいります。本日は、どうもありがとうございました。
