65歳以上のリタイア世帯「貯蓄額&生活費」の平均額【産業別】65歳以上の就業者数とは?
65歳以上・無職世帯の貯蓄額。老後2000万円達成の割合は?
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2019年に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書では、いわゆる老後2000万円問題が叫ばれました。
今、インフレや円安の影響から、老後4000万円が必要ではないかとの声も上がっています。ただ、老後にまとまったお金を準備するのは簡単ではありません。
今回は65歳以上・無職夫婦の貯蓄額や生活費を確認します。
また、60歳代の方は仕事を辞めるか、それとも続けるか悩まれる方もいるでしょう。産業別に65歳以上の就業者の割合や就業者数もみていきます。
1. 「65歳以上」老後2000万円達成の割合は?無職世帯の平均貯蓄額も確認
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」(2024年5月17日公表)を参考に、まずは世帯主が65歳以上の貯蓄を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)