2024年6月から「定額減税」が始まりました。政府の経済対策の一環である定額減税の導入の背景には、昨今の物価上昇の影響を減らし、経済活性化を図る目的があります。
給与や年金などの収入から引かれる税金から、1人あたり所得税3万円・住民税1万円の合計4万円が控除されます。
加えて、2023年度の「住民税非課税」と「住民税均等割のみ課税世帯」には、「減税」ではなく、1世帯あたり10万円の給付、当該世帯の18歳以下の児童には1人あたり5万円を加算して給付されました。
2023年度は課税世帯であったものの、2024年度、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯に該当する世帯には、今年度1世帯あたり10万円と児童1人あたり5万円が給付されます。
本記事では、2024年度の住民税非課税世帯への給付金の概要を確認し、年代別の「住民税非課税世帯」の割合を見ていきます。
記事の後半では「年金」と「住民税非課税世帯」の関係についても解説していきます。
1. 「住民税非課税世帯」の対象者
「住民税非課税世帯」とは、「住民税」が「課税されない世帯」を指します。
住民税は「所得割」と「均等割」があり、この両方が課税されない場合に住民税非課税となります。
なお、生計を一にする家族全員が住民税非課税となる場合に「住民税非課税世帯」となり、一人でも課税される家族がいれば住民税非課税世帯にならない点にご留意ください。
また、住民税は前年の所得をベースに決定するため、現時点で住民税が課税されるほどの所得があった場合でも、前年の所得が住民税非課税に該当すれば、「住民税非課税世帯」となります。
次章で住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。
