【次回の年金支給日は8月15日】厚生年金・国民年金の平均年金月額はいくら？年齢別に一覧表で見る 政府「年金受給世帯や低所得世帯への追加給付金の検討」を開始

厚生労働省は2024年度の公的年金の支給額を前年比2.7%引き上げを発表しました。

また2024年6月21日の記者会見で、岸田首相は年金世帯や低所得世帯を対象に追加給付金を検討していると発言しました。

物価や賃金の伸びを反映し、2年連続の増額となり、6月14日から増額分が初回支給されています。

年金の増額は一見すると嬉しいニュースのように聞こえますが、年金の増額幅が物価上昇率に追いついておらず、実質的には目減りしていることになります。

今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきたいと思います。

令和シニアの年金生活の実態についてイメージしていきながら、年金額を増やす方法についても言及していきますので、参考にしてみてください。

1. 日本の公的年金制度は「2階建て」

まずは、日本の公的年金の仕組みについておさらいしておきましょう。

1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）

• 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
• 保険料は一律
• 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる

1.2 厚生年金（2階部分）

• 公務員やサラリーマンなどが加入する
• 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
• 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる

公的年金は賦課方式を採用しており、私たちが支払っている保険料は、現在年金を受給しているシニアを支える財源となっています。

では、令和に生きるシニア世代は毎月いくらほどの年金を受給しているのでしょうか。

次章からは、60歳～90歳以上までのシニアが受給している年金額を一覧表でご紹介していきます。

2. 【一覧表】60歳～90歳以上まで「厚生年金」の平均年金月額

まずは、厚生年金の平均月額からみていきましょう。

なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。

2.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）

• 60歳：厚生年金9万4853円
• 61歳：厚生年金9万1675円
• 62歳：厚生年金6万1942円
• 63歳：厚生年金6万4514円
• 64歳：厚生年金7万9536円
• 65歳：厚生年金14万3504円
• 66歳：厚生年金14万6891円
• 67歳：厚生年金14万5757円
• 68歳：厚生年金14万3898円
• 69歳：厚生年金14万1881円

2.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）

• 70歳：厚生年金14万1350円
• 71歳：厚生年金14万212円
• 72歳：厚生年金14万2013円
• 73歳：厚生年金14万5203円
• 74歳：厚生年金14万4865円
• 75歳：厚生年金14万4523円
• 76歳：厚生年金14万4407円
• 77歳：厚生年金14万6518円
• 78歳：厚生年金14万7166円
• 79歳：厚生年金14万8877円

2.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）

• 80歳：厚生年金15万1109円
• 81歳：厚生年金15万3337円
• 82歳：厚生年金15万5885円
• 83歳：厚生年金15万7324円
• 84歳：厚生年金15万8939円
• 85歳：厚生年金15万9289円
• 86歳：厚生年金15万9900円
• 87歳：厚生年金16万732円
• 88歳：厚生年金16万535円
• 89歳：厚生年金15万9453円

2.4 厚生年金の平均月額（90歳以上）

• 90歳以上：厚生年金15万8753円

※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者

一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、平均で月額14～16万円台となっています。

国民年金を含む金額となっていますが、夫婦で厚生年金を受給できるとなれば、毎月の生活費はまかなえる範囲ではないでしょうか。

ただし、厚生年金は現役時代に支払った保険料に応じて受給額が変わるため、個人差が大きい点には注意してください。

では、1階部分の国民年金のみの平均年金月額をみていきましょう。

3. 【一覧表】60歳～90歳以上まで「国民年金」の平均年金月額

次に国民年金についても確認していきます。

3.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）

• 60歳：国民年金4万2616円
• 61歳：国民年金4万420円
• 62歳：国民年金4万2513円
• 63歳：国民年金4万3711円
• 64歳：国民年金4万4352円
• 65歳：国民年金5万8070円
• 66歳：国民年金5万8012円
• 67歳：国民年金5万7924円
• 68歳：国民年金5万7722円
• 69歳：国民年金5万7515円

3.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）

• 70歳：国民年金5万7320円
• 71歳：国民年金5万7294円
• 72歳：国民年金5万7092円
• 73歳：国民年金5万6945円
• 74歳：国民年金5万6852円
• 75歳：国民年金5万6659円
• 76歳：国民年金5万6453円
• 77歳：国民年金5万6017円
• 78歳：国民年金5万5981円
• 79歳：国民年金5万5652円

3.3 国民年金の平均月額（80歳～89歳）

• 80歳：国民年金5万5413円
• 81歳：国民年金5万5283円
• 82歳：国民年金5万7003円
• 83歳：国民年金5万6779円
• 84歳：国民年金5万6605円
• 85歳：国民年金5万6609円
• 86歳：国民年金5万6179円
• 87歳：国民年金5万6030円
• 88歳：国民年金5万5763円
• 89歳：国民年金5万5312円

3.4 国民年金の平均月額（90歳以上）

• 90歳以上：国民年金5万1974円

※65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者

国民年金の平均月額は約5万円台でした。

保険料が一律であることから大きな個人差は生じにくいですが、夫婦ともに国民年金の場合は年金以外の資金準備が必要となるでしょう。

なお、2024年度の国民年金の満額は6万8000円となっています。

国民年金のみでは老後生活に不安が残りそうですが、年金額を増やす方法はあるのでしょうか。

4. 年金額を増やす方法はある？

年金の支給開始時期は原則65歳ですが、受取開始時期は自由に選択することができます。

受け取り開始時期を遅らせることで、1ヵ月あたり0.7％ずつ増額率が加算されます。

66歳以降はひと月ごとに繰下げができ、70歳では42％、75歳まで繰下げることで最大84％増加します。

いつまで働けるのかにもよりますが、人生100年時代と言われている昨今、年金の繰り下げを検討するのも年金額を増やす選択肢となるでしょう。

また老齢基礎年金は過去に保険料を納めていない未納や猶予、免除などを受けていた期間があると、満額受け取ることができません。

後から保険料を納める「追納制度」を利用することで、満額受け取ることが可能です。

そして、60歳以降も厚生年金に加入して働き続けることで、老齢厚生年金を増やすこともできます。

厚生年金に加入できるのは、最長70歳までです。

定年して以降も継続雇用制度を取り入れている会社が多いため、できるだけ長く働くことも年金額を増やす手段としては有効です。

5. 年金への知識を深めよう

今回は厚生年金と国民年金の受給額を一覧表にしてきました。

2024年度の年金額は2.7％の増額となりましたが、実質的には目減りとなっています。

年金額を増やすためには繰下げ受給や、国民健康保険料の追納などがあります。

現役時代から年金への知識を深めながら、老後生活について考えてみましょう。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「Q年金はいつ支払われますか。」
• 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
• 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
• 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日