4. 年金だけで生活している世帯は多くない
実際、厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活している人は全体の44%しかいません。
4.1 年金だけで生活している世帯の割合一覧
年金だけで生活している人の割合
出所:厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%:44.0%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%~100%未満:16.5%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満:13.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満:13.5%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~60%未満:8.5%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満:3.6%
半数以上の高齢者は、年金だけでは生活できていない現状にあります。
たとえ8月に夫婦で「約67万円」の年金が受け取れたとしても、その夫婦にとっては現役時代の報酬から大きく下がります。
同じ生活水準で過ごすのは難しいため、生活費のダウンサイジングや貯蓄で備える必要が出てくるでしょう。
夫婦の年金はそれぞれの事情によって異なるので、まずは目安額をシミュレーションしたのち、足りない分についてどのように備えるのか話し合うことが大切です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)