岸田総理は6月21日の記者会見において、電気・ガス料金を一部補助する「酷暑乗り切り緊急支援」を8月から3ヵ月間再開すると発表しました。
国際情勢の影響を受け物価の高騰を嘆く声が増えたり、光熱費値上げや定額減税など経済環境が大きく変化したりしている中で、富裕層の消費傾向に注目が集まっています。
本記事では、富裕層のカード利用データをもとに、彼らの消費傾向や資産管理の方法について詳しく解説していきます。
1. 日本における富裕層の割合
出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)」
野村総合研究所のリリースによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯である「富裕層」と、5億円以上の世帯である「超富裕層」は日本に148万5000世帯存在します。
割合にすると、日本全体の約2％が該当していることになります。
1.1 【一覧表】富裕層の世帯数と保有資産規模
- 超富裕層（5億円以上）：9万世帯／105兆円
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：139万5000世帯／259兆円
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：325万4000世帯／258兆円
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：726万3000世帯／332兆円
- マス層（3000万円未満）：4213万2000世帯／678兆円
日本の超富裕層や富裕層の資産規模や割合は増加傾向にあり、今後さらにその資産の偏りが大きくなると予想されています。
