3. 年収1000万円は所得制限の対象になることも
憧れといわれる「年収1000万円」ですが、年収1000万円を達成するにはそれだけの努力の積み重ねが必要だったり、多忙であることも考えられるでしょう。
一方で、意外と「年収1000万円でも生活が苦しい」という声もあります。
その理由の一つは所得税は累進課税のため、給与が上がるほどに税率が上がり、思ったより手取りが増えないため。
また児童手当は扶養人数により異なりますが、目安として年収が960万円を超えると所得制限の対象となり一律5000円に下がります(所得制限になる年収は扶養人数により異なります)。
さらに2022年10月からは目安年収で1200万円を超えると児童手当の支給がなくなります。
他にもご家庭によっては年収1000万円以上だと所得制限の対象になる制度があるため、思ったより生活がラクにならないと感じる方もいるでしょう。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年8月20日更新)。