3.2 住民税
一方で、住民税は2024年6月分の給与から一切徴収されず、定額減税適用後の年間納税額を11ヵ月で割った金額が2024年7月～2025年5月に渡って徴収される仕組みです。
所得税と住民税によって適用方法が異なるため、注意しましょう。
4. 定額減税で増えた手取りを有効に使おう
定額減税で増えたお金の使い道を考えましょう。
家族旅行や趣味に費やす方法もあれば、投資に回す方法もあります。
使い方は人それぞれですが、重要なのは使い道を事前に決めておくことです。なんとなくで浪費をしてしまうのは、賢明な使い方とはいえません。
ぜひ、家族でお金の使い道を話し合ってみてください。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。
