6月から始まった定額減税で、自分の手取りがいくら増えるのか知っていますか。

なんとなく納める税金が少なくなることは知っていても、具体的にいくら減額となるのか把握していない人は意外と多いです。

そこで本記事では、専業主婦の妻と5歳の娘がいる人をモデルに定額減税でいくら納める税金が減って手取りが増えるのかをシミュレーションします。

所得税と住民税にわけてわかりやすくシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 定額減税をおさらい

まずは、6月より開始した定額減税がどのような制度かをおさらいしましょう。

定額減税は、納税者本人と配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年の所得税が3万円・住民税が1万円減税となる制度です。

【写真3枚】1枚目/定額減税(所得税・個人住民税)について、2枚目・3枚目/定額減税の適用方法

定額減税(所得税・個人住民税)について

出所:首相官邸「定額減税及び低所得者支援等(イメージ)」

ただし、年収2000万円(合計所得金額1805万円)を超える人は定額減税の対象外となります。

2. 専業主婦と5歳の娘がいる場合の減税額はいくらか

定額減税の制度概要を確認しましたが、専業主婦の妻と5歳の娘がいる場合にはいくらの減税となるのでしょうか。

納税者本人と扶養親族2人の合計3人が定額減税の計算対象となるため、減税額は所得税が9万円(3万円×3人分)、住民税が3万円(1万円×3人分)の合計12万円となります。

そのため、年収から社会保険料と税金を差し引いた手取りが2024年は12万円も増えます。

12万円支払う税金が減れば、家族旅行に行ったり、欲しかったものを買ったりと様々な使い道が考えられるでしょう。