文部科学省による直近データによると、公立学校における教員の採用倍率は、2023年度で3.4倍となりました。
小学校における倍率は2.3倍で、いずれも過去最低の倍率となっています。
教員を志望する人は減少している状況ですが、退職金はいくら受け取れるのでしょうか。
今回は、教員の退職金を都道府県ごとに解説します。
記事の後半では、民間企業の退職金と比べて解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 教員の退職金はどう計算する？
退職金は、以下の項目を合計した金額が支給されます。
- 退職時の給料月額×勤続期間に応じた支給率
- 教職調整額×支給期間に応じた支給率
- 退職手当の調整額
退職時の給料月額が40万8200円で、勤続年数が36年ある教員の場合、退職金がいくらになるか確認しましょう。
- 退職時給料月額×勤続期間に応じた支給率＝40万8200円×43.0＝1755万2600円
- 教職調整額×支給期間に応じた支給率＝1万6328円×43.0＝70万2104円
- 退職手当の調整額＝356万4000円
勤続年数が36年ある教員で、退職時の給料が40万8200円であれば、退職金は2181万8704円となります。
退職金の受け取るタイミングは、退職月の翌月に支給される予定です。
とはいえ、教員の退職金は都道府県ごとに異なります。
都道府県ごとに、退職金がいくらなのか確認しましょう。
