3. 【定額減税】6月の減税額を「年収や世帯構成ごとのサンプルケース」で比較
政府は、単身世帯・4人家族で共働き世帯・4人家族で専業主婦世帯にわけて減税額のサンプルケースを示しました。
それぞれ見ていきましょう。
※すべてのケースにおいて賞与の支給月は6月とされています。
3.1 単身世帯の場合
単身世帯の例では、月収30万円・賞与60万円のケースとします。
6月には、源泉徴収されるはずだった所得税のうち3万円が減税されます。これにより、6月に負担する所得税は7000円のみとなりました。
一方で住民税については、6月分の徴収がスキップされます。これにより、年間1万円が減税され、7月から住民税の天引きが再開されることとなります。
3.2 共働き世帯の場合
共働き世帯の例では、会社員で小学生の子どもが2名いるケースとします。共働きのため、配偶者は自身の納税額から減税となります。つまり、本人の減税額は所得税が上限9万円、住民税が上限3万円ということです。
月収は40万円、賞与は80万円とすると、減税額は以下の通りとなりました。
まず、6月に源泉徴収されるはずだった所得税7万9000円が減税されます。これにより、6月に負担する所得税は0円となりました。
しかし、所得税の減税額上限は9万円でしたね。つまり、1万1000円が引ききれずに残ってしまうため、7月以降の給与にて順次減税されることになるのです。
一方で住民税については、6月分の徴収がスキップされます。これにより、年間3万円が減税され、7月から住民税の天引きが再開されることとなります。
