3. 政府が公表するモデル年金

政府は年金の標準的な金額を捉える目的で、モデル年金というものを設定しています。

これは、夫婦二人の世帯を想定して、基礎年金が二人分および男性が平均的な収入で40年間就業した想定で受け取る年金額を試算したものです。

2024年時点で、このモデル年金の受給額は一世帯で23万483円となります。

現時点で平均的な水準の収入を得ている世帯は、この金額を念頭に老後のマネープランを立てていきましょう。

一方で、ライフスタイルが多様化する中で、モデル年金だけでは実態を捉えられないという指摘も散見されます。

そこで、厚生労働省は「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」にて、さまざまな状況における年金受給額の試算を公開しています。

試算は多岐にわたるので、代表的なものだけ紹介します。

3.1 単身世帯におけるモデル年金

  • 平均標準報酬54万9000円：男性の平均的な収入を1.25倍：受給額18万6104円
  • 平均標準報酬43万9000円：男性の平均的な収入：受給額16万2483円
  • 平均標準報酬37万4000円：女性の平均的な収入を1.25倍：受給額14万8617円
  • 平均標準報酬30万円：女性の平均的な収入：受給額13万2494円

3.2 二人以上世帯におけるモデル年金

  • 男性の平均的な収入を1.25倍 ＋ 女性の平均的な収入を1.25倍：受給額33万4721円
  • 男性の平均的な収入 ＋ 女性の平均的な収入：受給額29万4977円
  • 男性の平均的な収入を1.25倍 ＋ 短時間労働者の平均的な収入：受給額28万4588円
  • 男性の平均的な収入 ＋ 短時間労働者の平均的な収入：受給額26万967円

主に単身世帯や共働き世帯の年金額について、さまざまなパターンでの試算がまとめられています。

4. 転職は年金も見据えて

近年では、概ね平均年収が400万円台で推移しています。

夏のボーナスの時期には、転職熱が高まる方も増えるでしょう。正社員・非正規でも給与水準が異なります。

今現在の給与だけでなく、将来の年金にも影響があることを知っておきましょう。

自分のライフスタイルに近いパターンの受給額を参考にしながら、総合的にキャリアを検討することが重要です。

【編集部よりご参考】

年収によってどれほど年金に差があるのかについて、厚生労働省の資料から「年金受給額の分布」の様子をご紹介します。

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

幅広い受給額にばらけていることから、それぞれの年収や加入期間の与える影響力がうかがえます。

参考資料

太田 彩子