2024年1月19日に厚生労働省が発表した最新の年金額は、老後の生活設計に重要な指標となります。
国民年金（老齢基礎年金）の月額は一人あたり6万8000円に引き上げられ、昭和31年4月1日以前に生まれた方は6万7808円となりました。
また、厚生年金については、夫婦二人分で合計23万483円です。これは、40年間にわたり月収43万9000円の会社員として働いた夫の厚生年金と国民年金、専業主婦または自営業として過ごした妻の国民年金を合算した額です。
2023年度の22万4482円から6001円の増加となりました。
老後資金の計画を立てる上で、まずは公的年金の受給額をしっかりと把握することが大切です。近年の「老後2000万円問題」に象徴されるように、老後への不安が高まる中、具体的な受給額を知ることで安心感を得られるでしょう。
今回は、2023年12月に厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、最新の年金受給額を詳しく確認していきます。
1. 公的年金の仕組みをおさらい：厚生年金と国民年金とは？
日本の公的年金制度は、2層構造になっており、国民年金と厚生年金がその柱です。
1.1 国民年金（1階部分）
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。この基礎年金は、全員が一律の保険料を支払うことで、老後に一定額の年金を受け取れる仕組みです。将来もらえる年金額は、納付した保険料の期間によって決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する年金制度です。こちらは、加入者の収入に応じた保険料を支払う形となっており、保険料には上限が設定されています。受給額は、加入期間や納付額によって大きく異なります。
1.3 年金受給額の個人差とは？
公的年金の受給額には、個人のライフスタイルやキャリアパスによって大きな差があります。
特に厚生年金の場合、収入に応じて支払う保険料が異なるため、年収が高い人ほど受給額が高くなる傾向があります。
一方、国民年金は一律の保険料であるため、受給額の個人差は比較的少なくなります。
