【厚生年金と国民年金】8月15日に「約46万円・約67万円」支給される夫婦の違いとは
「国民年金と厚生年金の一覧表」2024年度は増額。標準夫婦なら23万483円に
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老齢年金(原則として65歳以上に受け取れる公的年金)は偶数月の15日に支給されるため、今年度の最初の年金は6月14日でした。
次回は8月15日まで間が空きますが、2年連続の増額や定額減税の影響により、手取りがあがったというシニアも多いでしょう。
2024年度の厚生年金は、モデル夫婦世帯で23万483円となり、1回あたりの支給額は約46万円となります(額面)。しかし、これはあくまでもモデル夫婦世帯のため、理論上は「約67万円」支給される夫婦もいるのです。
その違いや注意点について見ていきましょう。
1. 公的年金のしくみをおさらい
まずは日本の年金制度についてのおさらいします。日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」があり、図のように2階建ての構造となっています。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)
1.2 厚生年金:2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
冒頭にて触れましたが、年金は原則として偶数月の15日に行われ、2か月分が振り込まれます。
なお、老齢年金ではなく障害年金や遺族年金を受給する方もいますが、ここでは割愛します。
年金種類によって金額などに差が出るため、自分が加入している内容を把握しておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)