2024年6月14日支給分より、2024年度の金額で年金が支給されます。年金は老後生活を支える収入となるため、いくら受け取れるか気になっている方もいるのではないでしょうか。
今回は日本年金機構や厚生労働省の資料を参考にしながら、2024年度における年金の平均受給額を解説します。
自分はいくら受け取れるのか、周囲はいくら受け取っているのかイメージする際の参考にしてみてください。
1. 2024年4月分から「厚生年金と国民年金」は前年度から2.7％の引き上げ
日本年金機構によると、2024年4月分（6月14日支払分）からの年金額は以下のとおりです。
1.1 2024年度の年金額例
- 満額の国民年金：6万8000円（昭和31年4月1日以前生まれの方は月額6万7808円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万483円
物価や賃金が上昇した影響で、2023年度から原則2.7％引き上げられます。
国民年金は保険料を満額納めた場合の金額、厚生年金は平均的な収入（平均標準報酬43万9000円）で40年間就業した場合の老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金を合わせた金額です。
年金保険料の納付状況や働き方、給与水準によって受け取れる年金額には差が出ます。
2. 国民年金の平均受給額はいくらか
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金のみを受け取る方の平均年金月額は5万6316円でした。また、男女別に見ると以下のとおりです。
2.1 国民年金の平均月額
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
国民年金は、保険料を納付しなかった期間や納付免除を受けた期間に応じて、満額受け取れる金額から減額する仕組みとなっています。具体的な計算方法は以下のとおりです。
2024年度に関しては満額の国民年金で月額6万8000円で、国民年金のみで生活をするのは現実的ではありません。
そのため、厚生年金に加入していない方は年金の繰下げ受給や自助努力による資産形成を通じて、老後に備える必要性が高いといえるでしょう。
3. 厚生年金の平均受給額はいくらか
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は14万3973円でした（併給する老齢基礎年金の額を含める）。
また、男女別に見ると以下のとおりです。
3.1 厚生年金の平均月額
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
厚生年金保険料は、標準報酬月額という給与水準に応じて納める金額が異なります。基本的には納めた保険料が多いほど、受け取れる年金額も増える仕組みです。
厚生労働省の資料によると、2023年度における男女間賃金格差は75.7でした（女性のほうが男性よりも約25％賃金が低い）。
統計上は男性のほうが納める厚生年金保険料が多くなりやすいため、基本的に受け取れる年金額も男性のほうが高い傾向にあります。
4. 老後の年金額を増やすための方法2つ
生活水準によっては、年金の平均受給額で老後生活を安心して送れるか不安という方もいるのではないでしょうか。
以下で、年金額を増やすための手段を解説します。
4.1 追納する・任意加入する
国民年金保険料を納付していない期間がある場合は、追納すれば受給額を満額に近づけることが可能です。納付期限から10年以内であれば追納できるため、老後生活に不安を感じている場合は追納を検討しましょう。
追納以外に、60歳から65歳まで国民年金へ任意加入する方法があります。
60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方や、老齢基礎年金を満額受給できない方は、65歳または保険料の納付月数が480月に達するまで任意加入が認められています。
公的年金は終身にわたって支給される点を考えると、少しでも受給額を増やしたほうが安心感は大きくなるでしょう。
4.2 繰下げ受給する
現行制度において公的年金を受け取る年齢は65歳からですが、60歳から受給する「繰上げ受給」と66歳以降から受給する「繰下げ受給」を選択可能です（繰下げられるのは75歳まで）。
繰下げ受給を行えば、65歳時点で受け取る年金額から1カ月あたり0.7%増額され、増額された年金を終身にわたって受け取れます。
1年でば8.4％、10年で最大84％増額された年金を受け取れます。
65歳から年金を受け取る必要性がない場合は、繰下げ受給を検討するのも一つでしょう。
想定以上に長生きして、貯蓄が底をついてしまう「長生きリスク」に備えるうえで、繰下げ受給は有効な対策の一つといえるでしょう。
5. 年金の平均受給額と自分の受給額を確認して必要な対策を
受給できる年金額は個人差があります。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で受給予定額を確認できるため、自分はいくら年金を受給できるか目を通しておくとよいでしょう。
年金額を増やす手段として、保険料未納期間や免除期間がある場合に追納や任意加入をする方法があります。
また繰下げ受給を行えば、老後生活の経済的不安を軽減できる対策の一つとなるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 日本年金機構「任意加入制度」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
柴田 充輝
