2. 世帯年収1000万円超の割合は12.6%

共働き世帯が増加傾向にある現代において、「年収1000万円超」と「世帯年収1000万円超」では違いが生じるのでしょうか。

厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収ごとの割合は下記グラフのとおりです。

世帯年収1000万円超の割合は全体の12.6%となっており、給与所得者の年収1000万円超の割合「5.4%」よりも倍以上割合が高くなっています。

前述したように、近年では共働き世帯が増えていることから、共働きをして世帯年収1000万円を目指す夫婦が多いのでしょう。

では具体的に年収1000万超の世帯の共働き率はどのくらいなのでしょうか。

2.1 世帯年収1000万円超の共働き率は約7割

総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円超の世帯のうち約7割の世帯が、共働きであることがわかりました。

年収1000万円超の世帯の共働き率

年収1000万円超の世帯の共働き率

出所:総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表 第8-2表」を参考に筆者作成

また、年収が低い世帯ほど共働き率が低く、「収入格差と共働き率」に密接な関係性があることがみてとれます。

上記をふまえ、共働きの選択は、世帯年収1000万円超を目指す近道となる可能性があります。

とはいえ、夫婦共働きには、「仕事と家事・育児の両立」や「夫婦間の役割分担」などの課題も存在します。

共働きを検討したり、夫婦ともにより年収アップを目指す場合は、上記の点も考慮し、しっかりと話し合うことが大切です。