国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円です。
上記調査からもわかるように、日本の一般的な年収は「400万円台」となっていますが、年収1000万円を超える人の割合は日本にどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、年収1000万円の人の割合について詳しく紹介していきます。
世帯年収1000万円超の平均貯蓄額や傾向なども紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 年収1000万円超は意外に多い？少ない？
まずは国税庁の資料から、給与所得者で年収1000万円超の人の割合を確認していきましょう。
国税庁「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円超の割合は下記のとおりです。
【年収1000万円超の割合】
- 全体：5.4%
- 男性：8.4%
- 女性：1.5%
給与所得者のうち年収1000万円を超えている人の割合は、全体で5.4%と1割にも満たない結果となり、約20人に1人しか達成できていません。
また、年収1000万円超の割合は男女によって大きく異なり、約6倍の差が生じています。
上記をふまえ、会社員といった給与所得者が年収1000万円超を目指すのは、ハードルが高いことがうかがえます。
では、世帯年収の場合はどうでしょうか。
次章にて、世帯年収1000万円超の割合を見ていきましょう。
2. 世帯年収1000万円超の割合は12.6%
共働き世帯が増加傾向にある現代において、「年収1000万円超」と「世帯年収1000万円超」では違いが生じるのでしょうか。
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収ごとの割合は下記グラフのとおりです。
世帯年収1000万円超の割合は全体の12.6%となっており、給与所得者の年収1000万円超の割合「5.4%」よりも倍以上割合が高くなっています。
前述したように、近年では共働き世帯が増えていることから、共働きをして世帯年収1000万円を目指す夫婦が多いのでしょう。
では具体的に年収1000万超の世帯の共働き率はどのくらいなのでしょうか。
2.1 世帯年収1000万円超の共働き率は約7割
総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円超の世帯のうち約7割の世帯が、共働きであることがわかりました。
また、年収が低い世帯ほど共働き率が低く、「収入格差と共働き率」に密接な関係性があることがみてとれます。
上記をふまえ、共働きの選択は、世帯年収1000万円超を目指す近道となる可能性があります。
とはいえ、夫婦共働きには、「仕事と家事・育児の両立」や「夫婦間の役割分担」などの課題も存在します。
共働きを検討したり、夫婦ともにより年収アップを目指す場合は、上記の点も考慮し、しっかりと話し合うことが大切です。
3. 世帯年収1000万円超の貯蓄中央値は1500万円
では最後に、世帯年収1000万円超の平均貯蓄額について見ていきましょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯年収1000万円超の平均貯蓄額は下記のとおりです。
3.1 世帯年収1000万円超の平均貯蓄額
- 1000〜1200万円未満：平均値2400万円・中央値1280万円
- 1200万円以上：平均値3892万円・中央値1500万円
「平均値」は、極端に大きい数字がある場合にその数字に偏る傾向があるため、より実態に近い数値を知りたい場合は「中央値」を参考にすると良いでしょう。
世帯年収1000万円超の平均貯蓄額の中央値はどちらも1000万円超となっており、貯蓄ができている世帯が多いことがうかがえます。
とはいえ、「世帯年収1000万円超=貯蓄も多い」とは一概には言えません。
3.2 世帯年収1000万円超の貯蓄ゼロの割合
実際に、金融広報中央委員会の同調査によると、世帯年収1000万円超の約1割の世帯が金融資産非保有、いわゆる貯蓄ゼロとなっています。
- 1000〜1200万円未満の貯蓄ゼロ割合：11.5%
- 1200万円以上の貯蓄ゼロ割合：9.7%
世帯年収が高いにもかかわらず、貯蓄ゼロの世帯が存在する背景としては「高い住宅ローン返済負担」や「教育費といった高額支出」などにより負債が貯蓄を上回っていることから、貯蓄が難しい現状が考えられます。
また、日本では高収入になるほど、税金負担が大きくなるだけでなく、公的な助成や給付金が所得制限により受けられなくなります。
このことから、手取り額に対して生活支出や教育費などの支出割合が多くなり、収入を貯蓄に回せない世帯も一定数いるのだとうかがえます。
「世帯年収をアップさせて、貯蓄額を増やしたい」と考えている方は、世帯年収を上げるための手段とともに、家計収支やライフプランの見直しなどもしておけると、計画的に貯蓄がしやすくなるでしょう。
4. 夫婦で世帯年収1000万円超を目指そう
本記事では、給与所得者と世帯での年収1000万円超の人の割合について詳しく紹介していきました。
給与所得者のうち年収1000万円超の人は5.4%なのに対して、世帯で年収1000万超を達成している割合は12.6%となっています。
年収1000万円超の世帯の共働き率が約7割であることから、夫婦で協力して1000万円超を目指したほうが、世帯年収を上げやすいとうかがえます。
とはいえ、世帯年収が上がれば必然的に貯蓄額も上がるわけではなく、家計状況やライフプランによっては世帯年収が1000万円超でも貯蓄ゼロの状態が続く可能性もあります。
貯蓄額を増やしたいと考えている場合は、年収アップの検討とともに、「家計収支の見直し」や「ローンや教育費のシミュレーション」などを事前にしておけると良いでしょう。
