3. 老後の必要資金から資産運用の目標額を計算

赤字額3万7916円が毎月発生するとして、65歳から30年間生きると仮定すると、生涯の赤字額は合計1365万円となります（万円単位で切り上げ）。

また、このほかに介護費用を自ら負担する想定の場合は、合わせて貯めておかなければなりません。

生命保険文化センターの令和3年の調査に基づくと、介護施設の入居費用など当初一気にかかるような一時費用がひとり平均で74万円、月々の費用が8万3000円です。

また、平均的な介護期間が61.1ヶ月です。

以上を前提とすると、夫婦二人で平均約1162万円の介護費用がかかる計算となります。

双方を合わせると、2527万円の費用が必要と試算されます。

これが平均的なケースでの老後に向けた資産の目標額です。

以上はあくまで平均的なケースなので、自分の生活スタイルや年金受給額の見込みをもとに老後の必要額を試算しましょう。

厚生年金はある程度現役世代の収入に比例するため、高収入な方は受取額が多くなる可能性があります。

4. 老後資産形成のタイミングは65歳が基本だが、自分の状況に合わせて

資産形成を完了するタイミングは、年金受給が始まる一方で定年を迎える65歳を目処とするのが一般的です。

自分が平均的なケースから逸脱しない場合には、65歳を目標としましょう。

一方で、たとえば外資系企業などは定年が早く再雇用の制度がないケースもあります。

逆に、人によっては老後も当面は働き続けたいという方もいるでしょう。

そうした方は、現役を引退する年金以外での収入が大幅に下がる時期を資産形成の完了目処とするのも一案です。

特に65歳よりも若いタイミングで資産形成を完了する必要がある方は、早めに運用計画を立てて資金を貯めていきましょう。