3.3 厚生年金の部分のみの場合月額はいくらになるのか
厚生年金を月25万円もらう場合、国民年金を除いて厚生年金のみで計算すると、いったい金額はいくらになるのでしょうか。
全体の平均額から計算すると、下記のようになります。
25万円ー5万6316円=19万3684円
厚生年金のみで考えた場合、月19万3684円となりました。
4. 年金受給額を増やすにはどうすればいいのか
年金の受給額はどのように増やすことができるのでしょうか。
国民年金は、対象期間や支払う保険料が一律なため、受給額を変えづらいです。
そのため、重要になってくるのが厚生年金です。
厚生年金の受給額は加入期間と報酬額で決まります。加入期間に関しては、勤続年数を延ばすというのがまず選択肢になります。
報酬額については、経験やスキルの向上を意識し、キャリアアップを図ることが選択肢になってきます。
5. まとめにかえて
ご説明した通り、将来の年金の受給額を増やす手はあります。
漫然と不安を抱えたまま過ごすより、できることからコツコツ行動に移していくことで、将来の不安は解消されていくでしょう。
ご参考になれば、幸いです。
参考資料
石津 大希
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
