地方を中心に、空き家が年々増加しています。両親と別に生活する子どもが実家を相続した場合、実家の処分が難航し、管理が行き届かなくなるという問題が発生しやすくなります。
住む予定のない実家を相続した場合、どのような選択肢があるでしょうか。
この記事では、最新の空き家に関するデータや、2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」を紹介します。
1. 2023年の日本の空き家状況は？
最初に2024年4月30日に公表された、総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」のデータから、最新の日本の空き家の状況を紹介します。
1.1 1978年からの空き家数の推移
以下は、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家数の1978年からの推移です。二次的住宅とは別荘のような住宅を指し、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家とはいわゆる「放置空き家」を意味します。
【年次：賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家数】
- 1978年：98万戸
- 1983年：125万戸
- 1988年：131万戸
- 1993年：149万戸
- 1998年：182万戸
- 2003年：212万戸
- 2008年：268万戸
- 2013年：318万戸
- 2018年：349万戸
- 2023年：385万戸
賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家数は1978年の98万戸から2023年には385万戸まで増加しており、この45年間で約3.9倍に増えました。
特に2003年から2008年にかけての5年間で約56万戸、2008年から2013年にかけての5年間で約50万戸と大幅に増加しています。
直近の2018年から2023年にかけても、5年間で約36万戸増加しており、放置空き家は一貫して増加傾向にあります。
1.2 空き家の多い都道府県は？
次に、2023年の「賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家率」が10％以上の、空き家率の高い都道府県を紹介します。
- 鹿児島県：13.6％
- 高知県：12.9％
- 徳島県：12.2％
- 愛媛県：12.2％
- 和歌山県：12.0％
- 島根県：11.4％
- 山口県：11.1％
- 秋田県：10.0％
上記の8都道府県が、2023年の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」が10％以上でした。特に、鹿児島県、高知県、徳島県、愛媛県、和歌山県は12％を超えており、西日本で空き家率が高い傾向にあることがわかります。
次章では、空き家を放置するとどういったリスクがあるのかを確認していきます。
