日本の公的年金では、後払いの2ヶ月分支給が原則となっていることから、2024年度最初の年金支給日は「6月14日（金）」となります。
2024年度は年金が2.7%の増額改定となっており、6月14日の年金支給日から改定額が反映されます。
さらに、2024年6月からは「定額減税」も実施されるため、年金手取り額が上がる人も多くいるでしょう。
本記事では、2024年度の年金額改定と定額減税について詳しく解説していきます。
リアルな年金の平均月額や、100%年金だけで生活しているシニアの割合なども紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 6月14日は年金支給！今回から2.7%年金が増額に
まずは、2024年度の年金額の改定について見ていきましょう。
厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額例は下記のとおりです。
【2024年度の年金額の例】
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分）
- 厚生年金：23万483円（標準的な夫婦2人分）
国民年金・厚生年金どちらも、昨年度と比較して年金額が上がっていることがわかります。
留意点として、一概に全ての人が、厚生労働省が公表した金額通りに受け取れるわけではありません。
厚生労働省の公表した国民年金の金額例は、「満額受給を想定した1人分」の年金額であり、仮に国民年金保険料の未納期間があった場合は、上記の金額よりも受け取れる金額は少なくなります。
また、厚生労働省の公表した厚生年金の金額例には国民年金も含まれており、さらにこの金額は「標準的な夫婦2人分」の年金額となっています。
ここでいう「標準的な夫婦」とは、平均的な収入（平均標準報酬43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める老齢厚生年金と2人分の国民年金年金（満額）の給付水準です。
では、現在年金を受給している人の平均的な受給額はどのくらいなのでしょうか。
次章にて、国民年金・厚生年金それぞれの年金の平均月額を見ていきましょう。
