2024年6月14日は、年金の支給日です。
厚生労働省が2024年1月19日に公表した情報によれば、年金額には2.7％の引上げが行われました。
40歳や50歳に差し掛かると、多くの人々が老後の資金計画が気になる一方で、具体的な年金額について詳しく知らない人もいるでしょう。
年金制度は、現役時代の収入や勤務期間に基づいて決定されます。現代では、老後の不安が高まっている中、年金制度の仕組みや受給額の目安を理解することが、将来の資金計画を立てる上で重要です。
そこで今回は厚生労働省のデータをもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を詳しく見ていきます。また、年金の平均受給額についても解説します。
1. 【図解】厚生年金と国民年金とは？公的年金制度の仕組み
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者
中央大学法学部卒業し、The University of Sheffieldでの短期留学を経験を持つ。卒業後は、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアをスタート。その後、厚生労働省の記者クラブで約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉など社会保障に特化した専門紙の記者として活動。社会保障分野での深い知識と経験を培いました。
現在、株式会社ナビゲータープラットフォームが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドに焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
専門的で信頼性の高い情報提供を使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、読者の経済的リテラシー向上に貢献している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者が賢明な判断を下せるよう、日々の生活や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。
更新日：2024年7月22日
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年6月20日更新）。
