多様なライフスタイルが増え、「おひとりさま」を選ぶ方も多いこんにち。
おひとりさまだからこそ早くから考えておきたいのが、老後資金の対策です。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均月額は5万円台、厚生年金は14万円台。
国民年金のみか、それとも厚生年金に加入しているか、厚生年金に加入しているなら収入はどれくらいかによって、老後の柱である「公的年金」の受給額が変わります。
働き方については今のことばかり考えがちですが、将来の年金にも関わってきますから、おひとりさまこそ自身の年金の加入状況や将来の受給予定額について確認したいところです。
高齢単身者世帯の推移をみながら、収入・男女別の平均的な年金月額を見ていきましょう。
1. 増える「高齢単身者」2040年には17.7%と推測
今の現役世代の方が過ごした子どものころとは、現代は家族のかたちが変わっています。
厚生労働省年金局「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点 ②」より、昭和60(1985)年と令和2(2020)年の比較(家族類型)を確認しましょう。
1985年は「夫婦と子供40.0%」「単身20.0%」「3世代等19.2%」「夫婦のみ13.7%」「ひとり親と子供6.3%」の順でしたが、2020年は「単身38.0%」が最も多く、次いで「夫婦と子供25.0%」「夫婦のみ20.0%」「ひとり親と子供9.0%」「3世代等7.7%」です。
現代は単身世帯や夫婦のみの世帯、ひとり親と子供世帯が増え、夫婦と子供世帯と3世代等が減っているのがわかります。
また、単身のうち「高齢者単身世帯」をみると3.1%から12.1%へと9ポイント増えています。単身世帯が多い現代においては、今後も高齢者単身世帯が増えると考えられるでしょう。
同資料をみると、2040年には「高齢者単身世帯※」が17.7%になると推測されています。
※世帯主が65歳以上の単身世帯。