2018年5月9日に行われた、ソフトバンクグループ株式会社2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役会長 兼 社長 孫正義 氏

2018年3月期決算説明会

孫正義氏(以下、孫):孫でございます。よろしくお願いいたします。

「ソフトバンクって、いったいなんの会社なのか」と。

通信会社なのか、それとも投資会社なのかと。そもそもこれから10年、20年、30年先、ソフトバンクはどういう方向に向かおうとしているのかと。

そういうような質問を、最近よく受けるようになりました。そのへんについても、今日はもう一度、我々の「群戦略」について少し触れてみたいと思います。

そういうことを理解していただくと、なぜソフトバンクが今回、スプリントとTモバイルの合併に合意したのか。なぜソフトバンクが、ソフトバンクKK……日本のソフトバンクの通信事業を中心としている、ソフトバンク株式会社を上場させようとしているのかと。そのへんについても、少し理解が深まるのではないかと思います。

基本的に私は、自分自身の人生とソフトバンクの会社は、ほとんど切り分けることができないぐらい。ソフトバンクが、私の人生そのものだというふうに思っております。

ということは、私が人生観としてなにを目指し、なにに喜びを感じ、なにを成したいのかということと、ソフトバンクのあり方というのは密接に結びついていると思いますので、人生観についても、本当は語るべきだろうと思います。

ただ、今日の決算発表の場で人生観まで話し出すと、2時間ぐらいになりますので……3時間とか4時間とかそういうことになりますので(笑)。そのへんは、もうじき株主総会も予定されておりますので、株主総会でも若干のエピソードなんかも交えながら、話をしてみたいと思います。

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ということで、今日は決算発表の場ですから、そのへんは少し圧縮して話をしますけれども。前回の決算発表で、我々の「群戦略」とはなにかということについても触れました。

ですから、もし今日初めて「群戦略」という言葉に触れる方は、前回の決算発表のアーカイブをソフトバンクのホームページから見ていただいたら、少し理解が深まるのではないかと思います。

今日は、そのへんはある程度理解されているという前提で、話をしてみたいと思います。

そもそも「群戦略」というのは、ソフトバンクを300年ぐらい成長し続けさせる、そういう企業集団にしたいということで、考えた戦略であります。

企業が……とくに我々の業界は、30年で成長率がほぼ止まってしまうと。継続して存続はしているんだけど、元気に伸び続けているという状況は、だいたい30年ぐらいで終わってしまいます。

それでは悲しいと。ソフトバンクは、やる以上は……企業として生まれたからには、300年ぐらい成長し続けるような(企業にしたい)。(今までの人類の革命には、まず)農業革命があって、2番目に産業革命があったと。3つ目の情報革命が、今まさに始まっているということですけれども。

産業革命は、300年ぐらい続くだろうと。そうすると、情報革命も300年ぐらいは続くと。その300年ぐらい続いていく情報革命の、中心的企業群になりたいというのが、組織論の私の戦略であります。

ですから、世界でもおそらく1社目の会社だろうと思います。この我々のような「群戦略」の形態をとっているのは。

従来の日本や韓国でいう財閥、あるいはベンチャーキャピタルとも違うと。ソフトバンクなりのユニークな存在のあり方について、「群戦略」という戦略を考えているわけです。

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わかりやすいというか一般的な言葉に直すと、「戦略的持株会社」となるんだろうと思います。

この組織戦略に基づいて、我々はこれからの10年、20年、30年……300年間、組織のあり方を戦略的に構築し、拡大していきたいと思っているわけでございます。

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従って、そのことを考えていただくと、冒頭に申しましたように、日本のソフトバンクとして通信を中心に行っている事業会社は、事業会社として「群戦略」の中の1つの中核的ではありますけれども。

1つの会社として、別途独立した採算をもち、CEOをもち、独立した意思決定が、より機動的にすばやく独立的に行えるようにということで、分離上場するわけでございます。

同じように、スプリントを今は85パーセント持っていますけれども、業界の中で、アメリカで4位というポジションのままでいるよりも、スプリントと3位のTモバイルが合併することによって、ほぼ上位2社と規模的に並ぶと。

ということは、アメリカで1位になれる可能性も、戦略的に見えてくると。

スプリントを買収する時に……最初から、スプリントとTモバイルを同時に買収したいということで動いていたわけですけれども。当時は、アメリカ政府がそれをよしとしないということだったわけで、一時断念したわけですけれども。また、交渉の途中で破談したりということもありましたが、三度目の正直で、今回正式に合併の合意をすることができました。

もちろん、米国政府の許認可を待たなければならないという課題は残っておりますが、方向性としては、戦略的持株会社……「群戦略」ということからすると、この2つのできごとは同じ意味を持っているということであります。

つまり、ソフトバンクは創業して35年前後経ちますけれども、もともと通信会社としての意味合いが強くなったのは、2000年に我々がYahoo! BBということで、固定のブロードバンド回線の通信の会社を始めたと。

そして、それから何年か経って、2006年にボーダフォン・ジャパンを買収して、携帯の事業に入るようになったわけですけれども。35年ぐらいの歴史の中でいえば、モバイルを中心とした通信会社というのは、ほんの10年ちょっとだということであります。

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ですから、ソフトバンクの長い歴史の中で言えば、実は通信事業というのは、一時的にその部分の意味合いがより強くなったということです。もともと、創業間もない頃から「群戦略」でいくという組織体系についての戦略はあって……当初の私がいろんなところで語ったビデオの一部を、前回の決算説明会でご覧いただいたわけですけれども。ソフトバンクの本来の姿に、むしろ回帰してきているというのが、今の状況であるということでございます。

戦略的持株会社が「群戦略」の新しいソフトバンクとしての「2.0」の姿というのは、それをより鮮明にすると。Vision Fundをつくったのも、その群戦略の重要な一手であったということでございます。

連結業績

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それでは、さっそく決算説明の具体的な数字のご報告をしたいと思います。

売上高・営業利益・純利益は、ここに書いてあるとおりでございます。一つひとつ分解して、説明を行いたいと思います。

売上高

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まず、売上高ですけれども、3パーセント増です。それぞれの会社別(の内訳)は、色分けしてあるとおりでございます。

調整後EBITDA①

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EBITDAは、2パーセント増でございます。

調整後EBITDA②

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EBITDAの内訳も、ここに色分けしてあるとおりでございます。スプリントが「お荷物だ」と言われてきたわけですが、実は貢献し始めているのが、おわかりいただけると思います。

営業利益①

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営業利益です。先ほど言いましたように、群戦略の重要な一手としてVision Fundを始めたわけですけども。売上高・EBITDAが2パーセント・3パーセントしか伸びていない状況の中で、営業利益がなぜ27パーセント伸びたのか?

それは、一言で言うならば、Vision Fundだということであります。

もちろん、今言いましたように、スプリントの営業利益も伸びました。スプリントが「大赤字で、まだお荷物だ」と思っている方がたくさんいると思いますが、実は営業利益も大きく伸びてきて、最終利益も黒字化した状況であります。

営業利益②

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27パーセント増。これが、ソフトバンクの連結の営業利益であります。一番貢献したのは、Vision Fund。Vision Fundの利益が、この1年間で約3,000億円、営業利益として貢献したわけですが。2018年度は、どのぐらいになるだろうかと。

もちろん始まったばかりですから、これからということになりますが。私のイメージとしては、少なくとも去年(2017年度)のこの金額を上回る……おそらく、大きく上回るのではないかと思います。Vision Fundを始めて、実際に約1年近く経つわけですけども。月を追うにつれて、私のVision Fundに対する自信は、ますます深まっている状況であります。

当期純利益①

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じゃあ、営業利益が27パーセント伸びたのに、純利益がなぜ27パーセント減ったのか? 先ほど、すでにリリースを出しまして、一部の報道機関におきましては、「純利益が27パーセント(減)」ということを大きく見出しにして、報道しておられるところもありますが、事実はそのとおりでございます。

当期純利益②

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ただ、その内訳をちょっと深く見てみますと、このようになります。実際は、純利益は前年対比で倍増しているとも見ることができます。

なぜならば、去年(2016年度)の純利益にはアリババの売却益が含まれている。これは、1回限りの一時益です。(2016年度に)スーパーセルを売却した。これも、1回限りの一時益です。ですから、一時益は毎年同じ状況で起きるわけではありません。

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それから、今年(2018年)になってアリババのデリバティブ損が、会計上計上されております。これも、会計上の時期ずれのようなものであります。そういう一時的な損だとか一時的な益を差し引きして、本来の継続的な姿はどうだったのかと言えば、(当期純利益は)前年対比226パーセントで、実は大きく増益だったのではないか。こう捉えることもできます。

もちろん、1つの物事を見て、1つの物体は同じ物体でも、右から見たり左から見たりすると違って見えるのは、よくあることですから。どちらの景色をより正しく、より重要に捉えるかは、みなさんの判断次第です。

一時益をより重視して見たいと思う方は、先ほどのページ(当期純利益は27パーセント減)になりますし、一時益・一時損を差し引いて、より継続的なものをより本来の姿だと捉えたい人は「(当期純利益は)226パーセント(増)であった」という見方もできます。判断は、みなさんがそれぞれなさればよろしいと思いますが、私はこうして、実態を解説したいと思います。

じゃあ、一時損のアリババのデリバティブ損は何かと言うと、前回も説明をしましたが、会計的には、アリババの株価が上がるとデリバティブ損が出る。でも、来年の6月には、一時的に会計上で出た損は全額繰り戻しをされて、累計7,100億円のデリバティブ損はデリバティブ益として……同額7,100億円、来年の6月で会計上、同じくひっくり返して計上されることが、すでに確定をしております。

また、さらに売却益が5,100億円、同じくすでに確定している。ですから、来年の6月には、通常出てくる通常の益に加えて、さらに1.2兆円の一時益が(出てくる)。これは一時益ですけども。今まで計上されている会計上の一時損は同額戻ってきて、なおかつ売却益が上乗せされて、合計1.2兆円の益が来年の6月に計上されることが、すでに確定をしている。

ということであれば、今回のアリババの会計上のデリバティブ損は、何を恐れる必要があるのか。何を心配して考える必要があるのか。「デリバティブ損」と言うと、「何か博打を打って損をした」と瞬間的に捉える人がいますが、もしかしたらそれは、ちょっと違うのではないかなと私は思います。

財務の状況

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次に、ソフトバンクと言うと、「借入・借金王だ」「借入過多」だと、これまた思っておられる方が未だにたくさんおられますが。こちらもバランスで、ぜひ見ていただきたいと思います。

国内の通信事業は、永続的な収益を生む会社になっております。その永続的な収益を生むEBITDAに対して、何倍の借入までが健全か。通常、世界的に通信業界では、4倍から5倍ぐらいまでは十分安全な範囲だということで、銀行からも資金調達ができます。我々はこの倍率を2.6倍と計算しております。

同じくソフトバンクを、同じ格付け機関でも、S&Pグローバル・レーティングとムーディーズでは違った捉え方をしています。片方は「通信事業会社だ」と捉えて、もう片方は「いや、もうすでにソフトバンクは投資会社だ」「事業持株会社だ」と捉えて、異なった見方で格付けをしています。

そうすると、それぞれ「何倍までがどうだ(十分安全な範囲だ)」とか、そういう物差しの見方が変わってくるわけですが。ソフトバンクの場合は、現在は両方の側面があります。

ですから、両方の角度で分析すると、通信の何倍までが健全な範囲の借入か。先ほど言いましたように(世界的に通信業界では)4倍・5倍までは健全な範囲だと我々は捉えてますが、それを2.6倍で抑えてますので、十分安全な範囲だと。

一方、投資会社で行きますと、保有している資産に対して借入が5割を切っていれば安全なんですが。我々は内部的には、35パーセント未満で抑えようと思っております。これは、内部の指標です。

通常はみなさん、自分で……例えば、証券会社からお金を借りて投資をする。あるいは、担保に入れて、銀行から借入をして投資をする。有価証券の場合には、5割とか7割ぐらいまでは借入をすることができることになっております。我々は、内部的には、これを35パーセントぐらいまでで抑えておこうと思ってますが、現在は29パーセントですので、十分安全な範囲と捉えています。

純有利子負債(2017年度末)

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次に、ソフトバンクと言うと(みなさまから言われるのが)「連結の純有利子負債が大きすぎる」ということですが。スプリントがTモバイルと合併すると、ソフトバンクの新会社に対する持株比率は、27パーセントになります。(以前は)85パーセントを持っていた我々が連結している会社から、今度は持分法の会社に変わります。グループ会社の1つという位置付けに変わりますので、連結決算からは、借り入れは外されるかたちになります。

そうすると、我々の借入の13兆円が、9兆8,000億円に減ると。26パーセント減ります。連結上の純有利子負債が、スプリントが連結から外れることによって、26パーセント減るわけです。

支払利息(2017年度)

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一方、金利は半減いたします。なぜならば、スプリントは高い金利で借り入れをしているからであります。

スプリントの経営は、やっと黒字化したところですから。今まで借り入れていたのは、スプリントが赤字をずっと続けていたこの11年間……ずっと、毎年毎年赤字という状況であったところで調達した借り入れは、金利が高い。金利が高かったものが連結から外れるということは、グループ全体の金利に対する負担は、半減以下になるということであります。

ということで、借り入れについての説明を、人によっては「またはげが言い訳がましいことを言っている」と(笑)。

(会場笑)

孫:こういうふうに捉えると思いますが、ぜひちょっと、話は聞いてみていただきたいと思います。

1株当たり配当金

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配当は、従来どおりです。

国内通信 営業利益

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じゃあ、国内の通信事業ですけれども。先ほど言いましたように、(ソフトバンクKKは)上場の準備に入っていると。もちろん上場できるかどうかは、審査によります。ですから、上場が確定したわけではありませんが、少なくとも上場できるように、今準備を開始したということでございます。

国内の通信事業は、営業利益が着実に伸びてきましたが、去年は一時下がりました。これは「下がった」と言うよりも、「下げた」と。

我々内部の意識としては、より国内の通信事業がこれからも安定的に伸びるようにするために、顧客獲得・経営基盤をしっかりしようということで、先行投資をした。いろんな販売プロモーションをした。おかげさまで、お客は増えました。増えたお客の部分が、新年度以降、利益に貢献をします。だいたいそれが、内部的には数字が読めています。

ということで、営業利益は(2018年度に)反転する・増益になるということが、内部的には、およそ見当がついています。

ですから、それをこういうかたちで、口に出してみなさんに公表するのは、それなりの自信があるから、反転と言っているということであります。「どれほど自信があるのか?」と言われると……ちとわからない分もあるから、少し上が(笑)。

(会場笑)

孫:上が、少し薄くなっているということであります(笑)。薄いと。「薄い」という言葉は、あまり良くないですね(笑)。

(会場笑)

国内通信 フリーキャッシュフロー

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フリーキャッシュフローですが、安定的に5,000億円くらい継続できるということであります。つまり、国内の通信会社は5,000億円、安定的にフリーキャッシュフローを稼げると。世界の通信会社の中でも、売上に対するフリーキャッシュフローの率がこれほど高いのは、おそらく世界でも(ソフトバンクが)トップだろうと思います。

利益率は、ソフトバンクモバイルは、最も世界で経営効率の良い……世界で一番大きい規模ではないけれども、世界で一番経営効率の良い会社が、ソフトバンクモバイルだと思います。

スマホ純増数

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次に、そのユーザーの中でも、スマホのユーザーが、一番収益に結びつくユーザーであります。他にもいろんなものを売っていますけれども、スマホのユーザーが、1顧客当たりで一番利益の出る顧客であります。さらにその中で言うと、「Y!mobile」の顧客よりも、「SoftBank」ブランドの顧客が、サービスしている製品の設計上、より利益の出るお客さまであります。

そのソフトバンクモバイルのブランドのお客さんが、トータルの純増は伸びているわけですけれども。さらにその中でも、ソフトバンクモバイルブランドのお客さんの伸び率が、この1年間でより伸びたと。そのために、先行投資をしたわけですけれども。その結果、この新年度以降、増益するというのを内部的に自信を持っているのは、こういうことが背景にあるわけでございます。

スマホ累計数

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これが累計のところ(スマホ累計数)です。

ブロードバンド契約数(累計)

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さらに、それに加えて固定回線。「SoftBank光」。こちらが順調に伸びている。同じ固定回線でも(グラフに)このグレーのところと緑のところがありますが、グレーのところが「Yahoo! BB」、ADSLのお客さんです。ADSLのお客さんよりも、「SoftBank光」のお客さんが、1回線当たりの利益率が高いと。

利益額も高いということになりますので、我々にとってはこの緑の比率が高まるほど、経営的にはプラスとなります。こちらが順調に伸びているということで、固定回線、そしてモバイルの両方を足して、収益は上がってくるということであります。

Yahoo! ショッピング購入者数

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さらに、SoftBankとYahoo! JAPANがシナジーを出すようにということで、この2年間(Yahoo! ショッピングに)とくに注力をしています。ソフトバンクモバイルのお客さんはIDを連携して……「Yahoo!」のIDとソフトバンクモバイルのIDを統一化して、ソフトバンクモバイルのお客さんはワンクリック・ワンタッチでショッピングができる、IDが連携されているというかたちを取りました。

おかげさまで、この1年間で3倍増、そのお客さんの内容が増えました。ショッピングの顧客数が(増えたということ)です。

ID連携数(スマートログイン)

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IDの連携数も、1,200万顧客を超えたということでございます。

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さらに、「ソフトバンクモバイルは単なるキャッシュ・カウで、もう成長はないのか?」「成長のない会社を上場させて、どれほどの意味があるのだ」という質問もたまに受けますが、成長はあると我々は思っています。

その一番重要な戦略は、モバイル回線のお客さん、そして我々の営業力、法人顧客、個人の顧客両方を足して、Vision Fundが世界中のユニコーン……世界中のカテゴリごとのNo.1企業で、今がんがん成長している企業があります。

こちらに、今Vision Fundがどんどん投資を始めているわけです。それが、日本に上陸します。日本に上陸して、ジョイントベンチャーを作ります。当時我々がYahoo! JAPANを作ったのは、アメリカのYahoo!に投資をして、そしてアメリカのYahoo!の筆頭株主になって、日本にYahoo! JAPANを作ると。

ソフトバンクとアメリカのYahoo!がジョイントベンチャーで作ったのが、Yahoo! JAPANです。このYahoo! JAPANは、アメリカの本体のYahoo!を越える企業価値になったわけです。

同じように、今回Vision Fundで、世界中のトップ企業に我々が筆頭株主、あるいはそれに近い状況になると。それを日本に、Yahoo! JAPANのように持ってくると。

さらなる成長機会

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どのくらい持ってくるかと言うと、このくらいたくさん持ってくるということであります。三十数社、我々は日本に持ってくると。

そのときに、日本でのジョイントベンチャーのパートナーは、日本の通信を中心としたSoftBank KK、そしてYahoo! JAPAN。この2社が、ジョイントベンチャーの受け皿になるということであります。ですから、この2社ともにVision Fundのおかげで、これから成長戦略が上乗せされるかたちになります。戦略的に、構造的に、ジョイントベンチャーをどんどん生み出していくかたちになるわけであります。

WeWorkとの協業

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例えば、「WeWork Japan」をジョイントベンチャーで作りました。さっそく、いくつかオフィスをオープンし始めたわけですけれども、即完売です。即完売。どんどん今、それを増殖させようとしているということであります。

Plentyとの協業

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さらにPlentyも、「Plenty Japan」を作るように、今準備中であります。

DiDiとの協業

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また、DiDiも「DiDi Japan」を我々と一緒に作るということで、今準備中ですし。

Boston Dynamicsとの協業

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また、Boston Dynamicsも、今準備中であります。

その他の協業

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さらに、すでに(協業を)やり始めた会社は、どんどんと伸びています。

2018年度 見通し

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ということで(2018年度の見通しとして)ソフトバンクKKは増収増益。安定した5,000億円を超えるフリーキャッシュフロー(を創出)。それから、「Beyond Carrier」として、Vision Fundとの連携で、さらに大きくさせていくと。

そういうシナリオがあるので、(ソフトバンクKKが)上場した後も、増収増益を継続して保てるのではないかと、我々は思っているということであります。

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