6月14日（金）は2ヶ月に1度の年金支給日です。
2024年度の年金額は2.7％の増額となり、この増額分が初回支給されるのが6月となります。
2ヶ月分となるとある程度まとまった金額が支給されるため、年金支給日を心待ちにしているシニアもいるでしょう。
一方で「年金が思ったよりも少ない」と振込額に違和感を覚える人もいます。
これは、年金から税金や保険料が天引きされているためです。では、年金から天引きされるお金にはどのような種類があるのでしょうか。
本記事では「年金の天引き事情」と6月送付の「年金振込通知書で確認すべき項目」について詳しく紹介しています。
「具体的に何が天引きされているのか」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 「年金振込通知書」って何？
「年金振込通知書」は、毎年6月初旬ごろに金融機関等の口座振込で年金を受給している人に対して、6月から翌年4月（2ヶ月に1回）までに毎回支払われる金額を知らせるものです。
また、年の途中で年金支払額や受取金融機関に変更があった場合は、都度お知らせがあります。
なお、年金の支給が始まっていない方については、誕生月に「ねんきん定期便」が送られてきますので、そちらを参照してください。
1.1 年金の額面と手取り額に差がある理由は
国民年金や厚生年金といった公的年金は収入と見なされるため、支給される額面の年金から税金や社会保険料が差し引かれます。
このため、手取り額は額面よりも少なくなります。具体的には、所得税、住民税、社会保険料、健康保険料などが天引きされます。
これらの控除額は年金振込通知書に記載されており、受給者は通知書を確認することで実際の手取り額を確認できます。
次章では、年金振込通知書の画像を使い、確認すべき項目について解説します。
2. 「年金振込通知書」の見方
「年金振込通知書」を確認することで、年金からどのような税金や社会保険料が天引きされているかを知ることができます。
この通知書には、受給者が確認しておくべき重要なポイントがいくつか記載されています。
- 年金支払額（天引き前の額面の金額）
- 介護保険料額
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）※
- 所得税額および復興特別所得税額
- 個人住民税額
- 控除後振込額（天引き後の手取り額）
※天引き対象でない場合は記載されていません
年金から天引きされる税金や社会保険料の金額は、受給者の所得や居住地域、そのほか個別の条件によって異なります。
次章では、年金収入から何割程度の金額が天引きされているのか確認してみましょう。
3. 税金や保険料は年金から何パーセントぐらい引かれる？
ここからは、年金から天引きされる税金・社会保険料の金額を見ていきましょう。
今回は参考として総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」から、65歳以上の単身・夫婦のみの無職世帯の家計収支を見ていきます。
単身世帯・夫婦のみの世帯ともに、天引きされるのは収入の10%〜15%程度となっていました。
とはいえ、年金受給額や天引きされるお金については個人差があります。
ご自身の老後の生活費をシミュレーションする際には、年金見込み額だけでなく、支出についても理解しておくとよいでしょう。
生活費には、主に以下のような項目があります。
- 住居費：家賃または住宅ローンの支払い、住宅の維持管理費など
- 食費：食料品の購入費用
- 光熱費：電気代、ガス代、水道代など
- 交通費：公共交通機関や自家用車の維持費、ガソリン代など
- 医療費：医療保険料、医療費の自己負担、健康診断費用など
- 娯楽費：趣味やレジャー活動の費用
- その他の生活費：衣料品、日用品、通信費、保険料など
上記の支出項目に基づいて老後の生活費を見積もってみましょう。
実際に使える金額と生活費を比較し、不足分を計算することで、これからの貯蓄計画も立てやすくなります。
4. 老後の収入源を増やそう
ここまで、年金と天引きされるお金について確認を行いました。
年金だけで生活するのは難しいことから、老後に向けた貯蓄計画を今から始めていきましょう。
まずは老後に必要な生活費を具体的に見積もることが大切です。
老後は住宅の維持管理費や固定資産税、食費や光熱費など最低限の支出に加えて、医療費や娯楽費などの突発的な支出にも備えておけるようにしておきたいもの。
収入は公的年金以外にも、個人年金保険や資産運用で収入源を増やすことが可能です。
必要に応じてファイナンシャルアドバイザーなどのお金のプロに相談し、アドバイスを受けることも検討してみましょう。
収入と支出を具体的に管理することで、現実的な老後の貯蓄計画を立てることができます。
早めに準備を始めることで、老後の不安を減らし、安心して暮らせるようにしたいですね。
5. 年金のよくある質問（FAQ）
ここでは年金にまつわる「よくある質問」について見ていきます。
5.1 Q1. 自分の基礎年金番号はどこで確認できますか？
A1. 会社員の方は、勤務先で確認することができます。
もしくは基礎年金番号通知書、年金手帳（青色）、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書や領収書、年金証書、年金額改定通知書等の通知書等でも確認できます。
5.2 Q2. 月の途中で転職すると、厚生年金保険料はどうなりますか？
A1. 資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
保険料は月単位で計算するので、月の途中で退職した場合は前月分までを納めます。月の途中で新しい会社に入社した場合、その月から保険料を支払います。
6. 【ご参考】年金一覧表（厚生年金・国民年金）
最後に、厚生年金と国民年金の1万円刻みの受給権者数を一覧表でご紹介します。
6.1 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
6.2 厚生年金
- 男女全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
6.3 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
6.4 国民年金
- 男女全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
参考資料
- 日本年金機構「通知書の見方を調べる」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。」
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
中本 智恵
