3. 国家公務員の退職金、何人が2000万円もらえるか

では、国家公務員のうち、退職金2000万円を受け取れている人は何人いるのでしょうか。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」の「表４　退職手当支給額別退職手当受給者数」を見てみました。

3.1 常勤職員（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）

  • 500万円未満：1万6485人
  • 500～1000万円未満：596人
  • 1000～1500万円未満：1045人
  • 1500～2000万円未満：4744人
  • 2000～2500万円未満：7667人
  • 2500～3000万円未満：1490人
  • 3000～3500万円未満：114人
  • 3500～4000万円未満：43人
  • 4000～4500万円未満：163人
  • 4500～5000万円未満：104人
  • 5000～5500万円未満：46人
  • 5500～6000万円未満：31人
  • 6000～6500万円未満：42人
  • 6500～7000万円未満：1人
  • 7000～7500万円未満：4人

■うち行政職俸給表（一）適用者（定年・応募認定・自己都合・その他の合計）

  • 500万円未満：1972人
  • 500～1000万円未満：128人
  • 1000～1500万円未満：151人
  • 1500～2000万円未満：771人
  • 2000～2500万円未満：3634人
  • 2500～3000万円未満：436人
  • 3000～3500万円未満：20人
  • 3500～4000万円未満：0人
  • 4000～4500万円未満：1人

※4500万円以上の支給者は該当なし

常勤職員では、500万円未満が1万6485人で最多、次に多いのが2000～2500万円未満で7667人となっています。

行政職俸給表（－）適用者では2000～2500万円が最多で3634人です。

「国家公務員でも退職金の差はこんなにあるのか」「生活にゆとりがあるわけではないのか」と驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

4. ゆとりの老後のために考えたい「お金のこと」

国家公務員をはじめとした公務員の給与や退職金は「民間の水準と乖離しすぎないように」という原則があります。

今後、日本の少子高齢化が止まらず、経済が上向かなければ、思っていたほど退職金がもらえないということもあるかもしれません。

民間企業にくらべて安定度が高いといわれる公務員ですが、より良い老後を過ごしたいという方は将来のお金について考えてみてもいいかもしれませんね。

参考資料

尾崎 絵実