1.2 世帯の平均支出月額の内訳

1位：食料（19.7％）
2位：税金（13.6％）
3位：社会保険料（12.1％）
4位：住居（家賃・ローン返済額を含む）（10.5％）
5位：交通・通信（7.3％）
6位：光熱・水道（7.1％）
7位：保健医療（5.8％）
8位：日用雑貨等（5.2％）
9位：教養娯楽（5.2％）
10位：子の教育（5.0％）

その他8.5％を除く費目でみても、「生きるだけでかかるお金」が大半で、いわゆる「ゆとり」の費用とみられる教養娯楽費は5.2％。金額にして約1万9000円という計算になります。

2. 国家公務員の退職金「平均」はどのくらい？

引き続き、人事院「退職公務員生活状況調査」を見ていきます。

図37「赤字が出る場合の対応（複数回答可）」では、「退職手当を取り崩す」が71.9％で、多くの方が退職金を頼りにしていることがわかります。

それでは、国家公務員の場合、いったいいくらの退職金が受け取れるのでしょうか。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。

2.1 常勤職員（カッコ内は受給者数）

  • 定年：2090万6000円（1万2714人）
  • 応募認定：2588万1000円（1597人）
  • 自己都合：316万1000円（7501人）
  • その他：201万6000円（1万763人）

計：1082万2000円（3万2575人）

2.2 うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年：2140.8万円（3825人）
  • 応募認定：2278万円（902人）
  • 自己都合：362.7万円（1377人）
  • その他：265.8万円（1009人）

計：1548万円（7113人）

注）「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

退職金平均支給額をみると、退職理由により金額に大きな差があることがわかります。