月収200万円でも手取り金額は70万円以上も減るのはどうしてか…外資系金融機関の給与明細を分析所得税や住民税が半端ない

5月も終わりです。

もうすぐ６月ということで、シーズンとしてはボーナスが気になっている人も多いのではないかと思います。

ボーナスを含めて、年収は増えても、税率も上がり、税金なども上がっていきます。

そうなると、手取りは年収の額面と比較すると大きく下がっているということもあります。

今回は、元金融機関勤務のAさんの勤務当時の給与明細をもとに、年収と手取りの違いについてみていきましょう。

給与の額面と税金や保険、年金などを支払った後の手取り給与のイメージを持っていただければと思います。

1. 給与明細の構成はどうなっているのか

詳細は給与明細の画像を参照いただきたいと思います。

外資系金融機関というだけあって、基本給が143万7500円。このように140万円を超えています。

給与だけでなく手取りを計算するにはも税金の計算が必要です1/3

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基本給を12か月分掛け合わせるとすると1725万円となります。

こうした基本給以外にも年に1回のボーナスもあるとのこと。ボーナスは基本給に対して、その年の実績などを評価して、基本給の「何％」というようなボーナス体系だそうです。

パフォーマンスがよければ、基本給の300％もらえることもあったり、また悪ければクビの世界だそうです。

次に実際の給与明細を見ていきましょう。

また、特徴があるのが、「住宅手当」を毎月50万円支給されています。住宅手当だけで年間600万円ということになります。

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この住宅手当やスポーツジム会費の2万3000円などを加味すると、毎月の現金支給額は実際には200万円近くとなっています。画像にあるように、「現金支給金額」は197万3030円となっています。

さて、年収が高い人は税率が高いというのは多くの人が知るところですが、どうでしょうか。

所得税が38万1080円、また住民税が26万9700円と税金合計で65万780円も納税しています。

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加えて、健康保険、厚生年金、雇用保険なども加えると74万円を超えています。

つまり、この給与明細によれば、現金支給金額合計で200万円近くを手にしても、なんと70万円以上も税金などで差し引かれてしまうということになります。

このように月給で200万円近くを手にしても、税金を引かれた後に残る手取りは120万円ということになります。

「頑張っても、頑張っても、楽にはならない」というのは多くの人が感じることではないでしょうか。

iDeCoなどの非課税枠を活用するとか、投資資産の減価償却などを活用するというような工夫も必要となってくるでしょう。

努力して年収を上げることも重要ですが、「お金」の知識を活用して、手取りを増やす努力も必要となるでしょう。

LIMO編集部