【年金】みんな本当は厚生年金と国民年金を月平均いくらもらっているか【6月ベストセレクション】「資産所得倍増プラン」を受けて考えたい年金のはなし

過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
（初公開日：2022年6月11日）

先日、政府が個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）について、現在は65歳未満となっている加入対象年齢の引き上げなど、制度の拡充を検討し「資産所得倍増プラン」としてまとめる方針であるとニュースになりましたね。

資産倍増と聞こえは良いですが、iDeCoは加入者が毎月一定金額を積み立て、投資信託などから自分で決めた方法で運用するもの。

掛け金や運用益に対して税制上の優遇措置があり、メリットも多い制度ではありますが、元本が変動する商品を選ぶ場合、運用成績によって将来の給付額が変わるということもしっかり認識しておきたいですね。

iDeCoは自分でつくる、もうひとつの年金です。

では、そもそも基本となる年金はどれくらいもらえるのでしょうか。今回は厚生年金と国民年金の月平均を見ていきましょう。

1. 日本の公的年金制度について

受け取れる年金額の前に、まずは日本の年金制度のおさらいです。

日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。

【写真1枚目/全3枚】日本の公的年金制度のしくみとは？

出所：日本年金機構

1階部分の国民年金は、国内に住む20歳から60歳までの方に加入が義務づけられています。

保険料は一律で学生、自営業者、会社員や公務員の被扶養配偶者などが該当します。

国民年金は480月の支払いで満額支給となり、未納月数はマイナス調整されます。学生時代に免除を受けた方の場合、資格期間には通算されますが、納付期間には含まれません。そのため、追納しない限りは満額より少ない受給額となります。

２階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金です。毎月の保険料は、国民年金とは違い収入によって異なります。厚生年金は支払い期間と収入が重要になります。