物価上昇が止まらない昨今。消費者物価の前年比は右肩上がりとなっています。
2024年度は公的年金が増額改定されましたが、物価上昇率を下回っていることから実質的には目減りすると捉えられています。今後は物価上昇率を念頭に置きながらいろいろな物事を判断していく必要が出てきそうですね。
今回は、実際の後期高齢者医療制度の保険料率を確認していき、記事の後半では都道府県ごとの保険料の違いについても併せて確認していきたいと思います。
はたして保険料が高い地域はどこの地域なのでしょうか。
1. 【消費者物価指数】2023年度は前年度比「3.0％」アップ、全体的に上昇中
まずは、後期高齢者医療保険料にも軽減基準などの点で少なからず反映される「消費者物価指数」を確認していきます。
総務省から2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数（全国） 2023年度（令和5年度）平均」によると、2020年を100とした総合指数は106.3をマーク。前年度である2022年度比で、3.0％上昇という結果となりました。
【写真全4枚中1枚目】2023年度までの消費者物価指数の推移。2枚目では、東京都の保険料率改定の表を掲載。
出所：総務省「2020年基準 消費者物価指数（全国） 2024年（令和6年）3月分及び2023年度（令和5年度）平均」
その他指標に全体的に指数は上昇し、物価高がつづいている状況が視覚的に捉えられます。こうした物価や賃金の上昇・変動率は、年金や各種保険料にも大きな影響をもたらします。
2. そもそも「後期高齢者医療制度」はどんな制度？
日本は国民皆保険のため、基本的には全員が公的な健康保険制度に加入する形となります。
このうち「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な健康保険制度。
また、一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入できます。
後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行います。たとえば、東京都では「東京都後期高齢者医療広域連合」が存在しています。
ご自身の保険料を知りたいときは自治体窓口で試算してもらえるので、気になる方は一度立ち寄ってみましょう。
次の章から、2024年度・2025年度の「後期高齢者医療制度」の保険料率と全国平均額をチェックしていきます。
