老後2000万円問題も話題となりましたが、老後に対する不安を抱えながら具体的な対策については不透明な方も多いのではないでしょうか。
年金だけで老後を暮らせないとなると、貯蓄で備えるか、働き続けることが重要となります。
現代の高齢者でも、定年退職後に再雇用や定年延長で働く方が増えています。株式会社LIFULLでは、あらゆる人が年齢・性別・国籍などの属性に関係なく活躍するための取り組みの一環として「老卒採用」をスタート。
65歳以上の人材募集の狙いとして、これまでのキャリアを生かした経営陣の右腕ポジションとしての業務を想定しているのだとか。老後生活にメリハリをもたらす、やりがいの大きい仕事でしょう。
労働者にとってはメリットがありますが、企業にとっても高齢者を雇用するメリットはあるのでしょうか。
今回は、高齢者の雇用を取り巻く現状を厚生労働省から公表された「高年齢者雇用状況等報告」や最新の意識調査から紐解きます。記事の後半では、シニアの貯蓄状況もチェックしていきましょう。
1. 高齢者の雇用は拡大中！ 定年を引き上げた企業は1.4ポイント上昇の26.9％
2023年12月22日に公開された厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」によると、調査した従業員21人以上の企業23万7006社におけるシニアの就業に関する動きは以下のようになりました。
【写真全8枚中1枚目】 雇用確保措置「実施済み」企業の内訳。
2枚目では、職場での「年齢」を理由にした差別や偏見を経験したシニアの割合を掲載。1/8
調査した企業のうち、定年制を廃止した企業は3.9％、定年を引き上げた企業は26.9％、継続雇用制度を導入した企業は69.2％にのぼりました。
また、企業における定年制の状況は以下の通りとなりました。
- 定年制を廃止している企業：3.9％（9275社）［変動なし］
- 定年を「60歳」とする企業：66.4％（15万7457社）［1.7ポイント減少］
- 定年を「61～64歳」とする企業：2.7％（6502社）［0.2ポイント増加］
- 定年を「65歳」とする企業：23.5％（5万5712社）［1.3ポイント増加］
- 定年を「66～69歳」とする企業：1.1％（2699社）［変動なし］
- 定年を「70歳以上」とする企業：2.3％（5361社）
定年を65歳とする企業は5万5712社で23.5％。前回調査よりも増加しています。
ちなみに株式会社LIFULLが実施した「シニアの就業に関する意識調査」によると、現在希望通りの仕事に就いているシニアは全体の約8割（79.3%）。
さらに「5年以内に仕事探しをした方」に絞ると、約3人に1人（29.5%）のシニアが希望通りの仕事に就けていない状況とわかりました。
こうした定年制の状況など、現代の働くシニアはどのように捉えているのでしょうか。
次の章から、最新の意識調査をチェックしていきましょう。
2. 【最新】「シニアの就業」に関する意識調査データをチェック！
株式会社LIFULLは、65歳以上の働くシニア300名と企業の採用担当者300名を対象に「シニアの就業に関する意識調査」を実施。
経験とスキルを持つシニアと企業との間で、ギャップがあることなどが明らかになりました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国の65歳以上の働く方300名と、企業の採用担当者300名
- アンケート母数：それぞれ300名ずつ
- 実施期間：2024年3月25日〜3月27日
- 調査主体：株式会社LIFULL
- リリース公開日：2024年4月18日
2.1 職場での「年齢」を理由にした差別や偏見、シニアの3人に1人以上が経験
65歳以上の働く方300名に対して職場における年齢を理由にした偏見や差別について聞いたところ、3人に1人以上（34.7%）が「年齢を理由にした偏見や差別を感じた経験がある」と回答。
「業務で頼られた」「即戦力として期待してもらった」といったポジティブな経験がある一方で「年齢を理由に希望の職種を諦めた」「仕事を回されないことがあった」などのネガティブな経験もあると明らかになりました。
2.2 希望職種に就けない理由「応募できる企業が少ない」が約3割
先にお伝えした通り、働くシニアの8割（79.3%）が現在希望通りの仕事に就いていると回答しています。
しかし「5年以内に仕事探しをした方」に絞ると、約3人に1人（29.5%）が希望通りの仕事に就けていないようです。
その理由として、様々なものが挙げられています。
希望通りの仕事に就けていない理由として「自身の年齢が高い（80.6%）」、「応募できる企業が少ない（30.6%）」が上位にランクインしました。
再雇用ではなく再就職となると、希望通りの仕事に就けないことがあるかもしれませんね。
経済的に余裕が生まれるメリットはもちろん、健康維持や社会との繋がりなど、高齢者にとって働くことは大きな意義があるといえます。
一方、企業側は「選考時に応募者の年齢（高齢であること）を不採用の理由として考慮したことがあるか」どうかについて、採用担当者の６割以上（63.0%）が「考慮したことがある」と回答。
高齢者を雇用するメリットとしては「労働力の確保」などが挙げられるものの、環境の整備や仕事の割り振りなどで、いまだ課題を抱えている企業は多いようです。
それでは、次の章からこうした就業の壁を抱える60歳代・70歳代のお金事情をみていきましょう。
3. 【年金】60歳代・70歳代シニアが受給している年金額はいくら？
老後には、自営業者やフリーランスは老齢基礎年金を、会社員や公務員は老齢厚生年金を受け取ります。
厚生労働省が公表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、60歳代と70歳代の年金受給額を確認しましょう。
3.1 60歳代【年齢別】国民年金・厚生年金の受給月額
60歳代を年齢別にみると、それぞれの年金額は以下の通りです。
国民年金
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万420円
- 62歳：4万2513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
厚生年金
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
3.2 70歳代【年齢別】国民年金・厚生年金の受給月額
70歳代を年齢別にみると、それぞれの年金額は以下の通りです。
国民年金
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
厚生年金
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、年齢があがるにつれ平均月額が上がる傾向が見受けられます。
また、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため（上限あり）、個人差の大きさが特徴といえるでしょう。
次章では、貯蓄額は60歳代と70歳代で違いが見受けられるか確認していきます。
4. 【貯蓄】働かないと暮らせないの？シニア世代の貯蓄額を紐解く
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、シニアの貯蓄額について確認します。
4.1 60歳代：単身世帯・二人以上世帯の平均貯蓄額
それぞれの世帯における貯蓄額の割合は、以下の通りです。
60歳代・単身世帯（平均：1468万円、中央値：210万円）
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：8.5％
- 100～200万円未満：4.7％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.3％
- 400～500万円未満：2.4％
- 500～700万円未満：3.5％
- 700～1000万円未満：2.8％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：4.5％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：15.1％
60歳代・二人以上世帯（平均：2026万円、中央値：700万円）
- 金融資産非保有：21.0％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.5％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：7.2％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：6.8％
- 1500～2000万円未満：5.4％
- 2000～3000万円未満：9.5％
- 3000万円以上：20.5％
単身世帯では全体の約3割が金融資産非保有世帯に対し、二人以上の世帯では約2割にとどまりました。
貯蓄額の中央値をみると、単身世帯が210万円、二人以上の世帯は700万円です。
4.2 70歳代：単身世帯・二人以上世帯の平均貯蓄額
それぞれの世帯における貯蓄額の割合は、以下の通りです。
70歳代・単身世帯（平均：1529万円、中央値：500万円）
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
70歳代・二人以上世帯（平均：1757万円、中央値：700万円）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
70歳代でも貯蓄のない世帯が一定の割合でいます。単身世帯ではおよそ4人に1人、二人以上の世帯では5世帯に1世帯が貯蓄できていません。
また、高い値に引っ張られるとされる「平均値」と、より実態に近しい「中央値」との開きも気になるところです。
こうした貯蓄状況から、生活のため働く必要があると考えるシニア世代が増えていると考えられます。
5. まとめにかえて
日本が向き合うべき課題の一つである「超高齢社会」。
内閣府「高齢社会白書」によると、2037年にはおよそ3人に1人が高齢者になると見込まれているといいます。
社会保険料の増加や物価高など、シニア世代を取り巻く生活状況は苦しくなっています。
長い老後を穏やかに過ごすためには、働く環境だけでなく生活費を見直す必要もあるでしょう。
年金の受給時期や将来に向けて必要な貯蓄額などを計画的に想定し、老後生活に備えていきたいものです。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年 高年齢者雇用状況等報告」
- 株式会社LIFULL「シニアの就業に関する意識調査」（PRTIMES）
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 内閣府「令和5年度高齢社会白書」
荒井 麻友子
