3. 老後の公的年金「現役時代の働き方」が影響へ
老後の柱となるのは公的年金です。
日本の公的年金は1階部分の国民年金と、2階部分の厚生年金の2階建て。
3.1 1階部分：国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
3.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や、収入に応じて（上限あり）将来の受給額が変わる
保険料の納付状況についても確認しましょう。
国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の農業者・自営業者・学生・無職の人など）は1405万人、国民年金第2号被保険者等（会社員・公務員など）は4618万人、国民年金第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の年収130万円未満の配偶者）は721万人となっています（※令和4年度末）。
つまり、現役時代の働き方や収入が老後の公的年金にも影響します。
では、現代の平均的な年金月額はいくらでしょうか。
