3. 老後の公的年金「現役時代の働き方」が影響へ
老後の柱となるのは公的年金です。
日本の公的年金は1階部分の国民年金と、2階部分の厚生年金の2階建て。
3.1 1階部分:国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
3.2 2階部分:厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や、収入に応じて(上限あり)将来の受給額が変わる
保険料の納付状況についても確認しましょう。
国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の農業者・自営業者・学生・無職の人など)は1405万人、国民年金第2号被保険者等(会社員・公務員など)は4618万人、国民年金第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の年収130万円未満の配偶者)は721万人となっています(※令和4年度末)。
つまり、現役時代の働き方や収入が老後の公的年金にも影響します。
では、現代の平均的な年金月額はいくらでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年6月20日更新)。