現在、5年に1度の公的年金の「財政検証」がおこなわれています。
公的年金制度に関する改正は、国の財政状況や社会の変化に応じて定期的に検討されます。
具体的な改正内容は、検証や議論によって決定されますが、国民からは財政の持続可能性や高齢者の生活安定が考慮された改革が期待されています。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
後半では、老齢年金全体の平均年金月額も一覧で紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【公的年金の基本】仕組みをおさらい
年金は、加入する種類によって年金額が大きく異なるため、基本的な仕組みはおさえておきましょう。
日本の公的年金制度は2階建ての構造となります。
国民年金のみの方と、国民年金に加えて厚生年金に加入する方がいます。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金の被保険者は、第1号から第3号までの3つに分かれます。
第1号被保険者は、20歳以上の学生や自営業者などで、自分自身で国民年金の保険料を支払います。
第2号被保険者は、厚生年金に加入する会社員や公務員などで、国民年金の保険料は厚生年金制度によって支払われます。
第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される配偶者です。第3号被保険者の国民年金の保険料は、第2号被保険者の厚生年金制度の支払いに含まれます。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
シニア世代の年金受給額は、現役時代の働き方によって異なります。
1.3 年金支給日早見表
参考までに、次回の年金支給日を確認しておきましょう。
年金支給日：支給対象月
- 2024年4月15日（月）：2024年2月分・2024年3月分
- 2024年6月14日（金）：2024年4月分・2024年5月分
- 2024年8月15日（木）：2024年6月分・2024年7月分
- 2024年10月15日（火）：2024年8月分・2024年9月分
- 2024年12月13日（金）：2024年10月分・2024年11月分
公的年金は2ヶ月に1度、偶数月の15日（土日・祝祭日の場合は直前の平日）が支給日となります。
次回支給日は6月14日（金）となっています。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、年齢ごとの平均年金月額が公表されています。
これを確認して、シニア世代の年金状況を把握しましょう。
