連合は2024年4月16日に「2024 春季生活闘争 第4回回答集計結果について」を発表しました。
2024年における賃上げ率は、全体で5.20％で過去最高水準となっています。
では、賃金を引き上げる理由において、企業の特性ごとに傾向はあるのでしょうか。
今回は、賃上げの実態から給与事情を解説します。
記事の後半では、実質賃金の推移についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の年収事情
賃上げが実施されるまでのプロセスは、会社員と公務員でそれぞれ異なります。
会社員の場合、企業側が賃上げをするか決定します。
公務員は人事院の勧告を受けて、内閣や議会の決定で決まります。
では、会社員と公務員の年収実態をそれぞれ確認しましょう。
1.1 会社員の年収実態
国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、2022年の平均給与は458万円でした。
2021年に比べて、2.7％増加しています。
男女別にみると、男性の平均給与は563万円で昨年対比2.5％増、女性は314万円で3.9％増となっています。
2014年以降の推移をみると、おおむね増加傾向でした。
では、公務員の年収実態を確認しましょう。
1.2 公務員の年収実態
公務員の賃上げを行うかは、民間の賃上げ状況を踏まえて決定します。
2023年度は、企業の賃上げを受けて、人事院は月収を2.7％引き上げるように勧告しました。
では、国家公務員と地方公務員の給与事情を確認しましょう。
人事院給与局が調査した「令和5年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均月収は、41万2747円でした。
ボーナスが4.50月分とすると、国家公務員の平均年収は約681万円です。
では、地方公務員の年収を確認しましょう。
総務省が2024年3月29日に調査した「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員の平均給与は35万8824円でした。
ボーナスを4.50月分とすると、平均年収は約592万円となりました。
以上から、企業と公務員それぞれが賃上げされています。
では、民間の企業特性で、賃上げがどのような状況となっているのか確認しましょう。
