老後の収入源として、労働収入や資産収入などを得て安定した生活を送っている方もいらっしゃると思います。
しかし、老後の収入源は年金のみという方も多く、貯蓄を取り崩しながら生活している方も多いのが現状です。そのため、次の年金支給日を待ちわびているシニア世代は多いことでしょう。
次回の年金支給日は6月14日。今回は、厚生年金と国民年金だけで暮らせる人の割合について見ていきます。
記事の後半では、年金の受給額を増やす方法も紹介しています。
1. 次の年金支給日は6月14日
年金の支給は、原則として年6回、偶数月の15日に行われます。
15日が土日祝日の場合は、直前の平日に振り込まれます。
2月、4月はすでに支給されており、次回の年金支給日は6月14日（金）です。
1.1 2024年の年金支給日カレンダー
【写真1枚目/全3枚】2024年の年金支給日。2枚目以降の写真で”年金だけで生活できている人の割合”などをチェック1/3
出所：LIMO編集部作成
- 2024年2月15日（木）
- 2024年4月15日（月）
- 2024年6月14日（金）
- 2024年8月15日（木）
- 2024年10月15日（火）
- 2024年12月13日（金）
2. 厚生年金と国民年金の平均受給額
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金と国民年金の平均受給額を見てみます。
【男性】
- 厚生年金：16万3875円
- 国民年金：5万8798円
【女性】
- 厚生年金：10万4878円
- 国民年金：5万4426円
【男女計】
- 厚生年金：14万3973円
- 国民年金：5万6316円
厚生年金の平均受給額は14万3973円、国民年金は5万6316円となっています。特に、厚生年金の受給額は個人差が大きく、男女間でも6万円近くの差が見られます。
では、厚生年金と国民年金だけで暮らせる人はどのくらいいるのでしょうか。
3. 厚生年金と国民年金だけで暮らせる人は44％のみ
厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は44％とのことです。
つまり、年金だけで暮らせている世帯は半数以下に留まり、多くの世帯では自らの資産を取り崩しながら生活しているか、他の収入源を確保していることになります。
特に、厚生年金の加入期間が短い（または無い）人など、年金の見込み受給額が少ない世帯では老後対策を行う必要性が高いといえます。
では、年金の受給額を増やすにはどうしたらよいのでしょうか。
4. 年金の受給額を増やすには
年金の受給額を増やすことで、老後生活の安定につながる可能性があります。年金の受給額を増やすには、以下のポイントを押さえておきましょう。
4.1 65歳以降も働く
厚生年金の受給額は収入と加入期間によって左右されるため、なるべく長く働くことで受給額を増やすことができます。
現在はシニア世代の雇用を確保する動きが拡大しており、65歳以降も働ける環境が整いつつあるため、働けるうちは働くのが効果的です。
ただし、長く働くには心身ともに健康である必要があり、勤務先の待遇次第ではモチベーションの維持が難しい可能性もあります。
4.2 繰り下げ受給をする
年金の受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を選択することで、受け取れる年金額が増加します。
具体的には、1カ月遅らせるごとに0.7％が増額され、最大で84.0％（75歳まで繰り下げ）の増額率となります。
ただし、長期間収入がなくなるのは現実的ではないため、年金以外の収入源を確保しておく必要があるでしょう。
4.3 確定拠出年金（企業型・iDeCo）を活用する
公的年金に上乗せする形で加入するのが確定拠出年金です。毎月一定額ずつを拠出し、運用成果に応じた金額を年金（または一時金）として受け取ることが可能です。
原則60歳まで引き出すことはできませんが、掛金全額が所得控除の対象となるなど、税制面でのメリットも多いのが特徴です。
特に、厚生年金に加入しない自営業やフリーランス、専業主婦（夫）の場合、iDeCoで年金額を増やすのは効果的です。
5. 老後資金の準備は資産運用も視野に
前述の通り、年金の受給額を増やすことも大切ですが、年金以外の部分で老後資金を確保しておくことも大切です。
例えば、NISAを活用した積立投資など、投資による資産形成も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
まずは「ねんきんネット」などで自身の見込み年金額を確認し、老後に不足しそうな生活費を算出してみるのがおすすめです。
老後を迎えてから後悔しても遅いので、なるべく早めに準備を始めていきましょう。
参考資料
加藤 聖人
