厚生年金で月15万円を超えている方は、男性では60%以上いますが、女性ではわずか9%に留まります。

年金を増やすための方法を理解したうえで、早い内から対策を検討すると、ゆとりのある老後生活が実現するでしょう。

とはいえ、帝国データバンクが4月30日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年5月によると、5月の食品値上げは417品目が予定されており、日々のやりくりも大変です。

むやみに老後対策を始めても、「今の生活を犠牲にしすぎる」というリスクが生まれるでしょう。

過不足なく、適切に効率よく準備を始めるには、現状をしっかり把握することも重要です。くわしく見ていきましょう。

1. 厚生年金の月額支給額別の分布

厚生労働省が集計している「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づくと、厚生年金保険の 男女別・年金月額階級別の老齢年金受給権者数は次の一覧表のとおりです。

【写真1枚目/全3枚】厚生年金保険の受給額の現状。以降の写真でも現状や”年金を増やすしくみ”をチェック1/3

厚生年金保険の 男女別・年金月額階級別の老齢年金受給権者数

出所:厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に筆者集計

以上のデータを元に、受給額別の分布を集計すると次のとおりとなります。

厚生年金受給額ごとの男女別割合2/3

厚生年金受給額ごとの男女別割合

出所:厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に筆者集計

  • 0~10万円未満:22.7%(男性10.1%女性47.5%)
  • 0~15万円未満:53.9%(男性35.1%女性90.7%)
  • 15万円以上:46.1%(男性64.9%女性9.3%)

男女の合計で見た場合、15万円以上の年金をもらっている人は全体の46%程度でした。

さらに男女別でみてみると、両者に大きな格差があります。

男性の場合はおよそ65%が月額15万円以上となっている一方で、女性はわずか9%に留まります。

現在老後世代に差し掛かっている方でみると、厚生年金の納付期間や年収に性別間格差があり、上記のような給付額の差を生んでいると考えられます。

2. 年金の受給額を増やすためには?

年金収入を少しでも増やすために、検討すべきポイントについてまとめました。

老後生活にゆとりを持たせるうえで、参考にしてください。

2.1 まずは年収を増やし勤続期間を長くする

厚生年金の支給額は、月々の給与と概ね比例する「平均標準報酬月額」と加入月数の長さによって決まります。

すなわち納付額が多く、かつ納付期間が長ければ支給額が増える仕組みです。

まずは、キャリアアップなどを通じて年収を高めると共に、できるだけ長期間働いて年金を納め続けるのが有効な対策となります。

2.2 受給時期の繰下げで最大+84%増に

厚生年金には受給開始時期を繰り下げる制度があります。

65歳に達した月を基準に、1月繰り下げる毎に月の支給額が0.7%増える仕組みです。

繰下げ受給のしくみ3/3

繰下げ受給のしくみ

出所:日本年金機構「年金の繰下げ受給」をもとにLIMO編集部作成

2024年4月時点では、最大で10年間繰下げが可能で、その場合月の受給額が84%増加します。

65歳時点で働き続ける、もしくは充分すぎる蓄えがあるため年金が必要ないという方は、繰下げを活用するのも一案です。

2.3 iDeCoや年金型の生命保険で自分で増やす方法も

厚生年金だけでなく、iDeCoや年金型の生命保険に加入して自分で年金を積み立てるのも一案です。

これらの制度・商品は一定期間自己資金を拠出すると、ある年齢に達してから年金として運用資産を受け取れるものです。

厚生年金を補完して、より老後生活にゆとりを持たせるうえで役立ちます。

今現在、収支に余裕がある方は、余裕資金をこうした年金制度や商品に回して、将来の収入を増やすのもよいでしょう。

3. まとめにかえて

厚生年金で月15万円を超えている方は、男性では60%以上いますが、女性ではわずか9%に留まります。

年金を増やすための方法を複数知っておけば、効率的な対策も可能になるでしょう。

自分自身の年金目安額をねんきん定期便などで確認することも怠らず、しっかり老後と向き合うことが大切です。

参考資料

太田 彩子