2018年4月20日に行われた、モーニングスター株式会社2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：モーニングスター株式会社 代表取締役社長 朝倉智也 氏
2018年3月期決算説明会
朝倉智也：ただいまご紹介いただきました、モーニングスターの朝倉でございます。平素は、私どものモーニングスターの事業ならびに、我々のさまざまな取り組みについてご理解を賜りまして、誠にありがとうございます。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げたいと思います。時間も限られておりますので、さっそくでございますが、2018年3月期決算の説明会を始めさせていただきたいと思います。
連結業績
連結決算の概況でございます。売上高は59億円、対前年で24.6パーセント増。営業利益・経常利益・当期利益につきましては、売上高ほどではございませんが、増益を確保しました。増収増益ということです。営業利益・経常利益につきましては、9期連続の増益。そして、7期連続の過去最高益を達成ということです。
連結営業利益の推移
（資料を）見ていただきます（とおわかりの）ように、9期連続の増益ではございますが、過去8期（2017年3月期）までは二桁増ということで、順調に増益を確保してまいりました。今期につきましては一桁の増ということで、「ずいぶん少ないな」と思われているかも知れません。いくつか理由がございますので、これからご説明をさせていただければと思います。
上場来の連結＆単体の営業利益の推移
その前に、上場来の連結と単体の（営業利益の）推移を、ぜひ見ていただきたいと思います。
今期につきましては、とくに単体の利益が伸び悩んだということです。もう一つは、連結のSBIアセットマネジメント。こちらは、大幅に資金が流入して、純資産残高が約1,300億円増加して、それに伴う信託報酬がアップしたということです。SBIアセットマネジメントにつきましては大幅な増収増益でしたが、単体は若干の微増益ということです。
ただ、（資料を）見ていただいてわかりますように、単体はなんと14期連続の増益をずっと続けているということです。つまり、一度も凹んだことがないということです。リーマン・ショックにおいても東日本大震災においても、多くの会社が減益ならびに赤字決算を余儀なくされたときでも、増益を確保したということですので、発射台がどんどん高くなっています。そういう中で、増益を確保できたということです。
主なサービス別の売上高の増減
単体の伸び悩みの一つの理由が、（データ・ソリューションの）その他データというものと、メディア・ソリューションのマイナスです。（一方で、データ・ソリューションの）タブレット＋フィンテック、つまりロボ・アドバイザーツールの提供が、順調に伸びてきているということです。
まず、データのところでは、大きなワンタイムのデータの提供。ここが残念ながら、今期は剥落したということです。データ提供の場合はどのようになっているかというと、イニシャル費用で例えば1,000万円。そのイニシャル費用が、なかなか取りづらくなってきたと（いうことです）。
メディア・ソリューションなんかも、大きな広告（を積極的にしなくなってきたことが、伸び悩みの要因です）。例えば、大手の外資系のスポンサー……だいたい想像されると思いますけど、名前を控えさせていただきます。大手の運用会社が、広告を積極的にされなくなってきた。
これは、まさにフィデューシャリー・デューティーの関係です。私どものビジネスはフィデューシャリー・デューティーで、プラスの面はこれから申し上げますが。例えば、営業アドバイザーがタブレットを使いながら、お客さんの顧客本位の運営をしていかなければいけない。
あるいは、営業マンが持つファンドのラインナップを、もう一回見直す。毎月分配型ファンドというのは、非常に厳しくなってきた。あるいは、「テーマ型ファンドで売っちゃだめですよ」というような金融庁のお達しの中で、販売会社が自らラインナップを考えていかなきゃいけない。
そういった意味では（データ・ソリューションの）ファンドレポートというところは、割合は増えていますけどね。ただ、このデータのところは、今まで申し上げましたように、一括で受注をいただくというのが、なかなか難しくなってきた。（また）メディア・ソリューションでは、1回ドーンと広告を出すということを、なかなかしなくなってきた。
つまり、運用会社にしても販売会社にしても、今まではフローでけっこうビジネスを（行い）儲けていた。例えば、販売手数料と信託報酬の、代行報酬の収入を考えた場合、販売手数料のほうが大きかったですね、販売会社では。1回売ったら3パーセント、信託報酬は1.5パーセントの半分入ってきた。でも、販売手数料が圧倒的に多かった。
ですから、一生懸命広告をやってきた。顧客向けにデータ提供とか、レポートを提供してきた。ところが、彼らのビジネスモデルは変わってきました。運用会社にしても販売会社にしても、フィデューシャリー・デューティーの影響のなかで、ワンタイムで収入をもらうというよりかは、お客さんに長く持ってもらう。まさに、「貯蓄から投資」という言葉が、「貯蓄から資産形成」という名に変わりました。
販売会社も運用会社も、今までは新しいファンドの広告を出して、そこで儲けていた。それが、新しいファンドを出すのも少なくなってきた。運用実績のあるファンド、あるいはインデックス・ファンド。積み上げていくことで、信託報酬が入ってくる。つまり、我々モーニングスターのビジネスモデルも、そのように変わっていかなきゃといけないということですね。
今までは、「広告をやったらどうですか」「新しいファンドを出したら、うちのサイトに出せば、一気に集客できますよ」と。あるいは、データについても新しいファンドが出たのであれば、「レポートあるいはデータをうまく活用して、それをもってお客さんに提案したらいいですよ」というかたちで営業をしてきました。
ところが、今申し上げましたように、運用会社も販売会社も、中長期で積み上げていくビジネスになってきました。最初に大きなお金をもらうというよりかは、積み上げていくことによりお客さんの信頼を得るということになります。タブレットとかフィンテックの開発案件というのは、お客さんときちんと接しながら、お客さんの数十万円、数百万円でも積立投資をやってもらうことに、使うということです。
我々も、当然フィデューシャリー・デューティーに対応しながら、ビジネスを少しずつ変えていかなきゃいけないということなんです。そういった意味では、新しくお金が入るような、安定して高収入を得るビジネスモデルに、どんどんシフトしていくということですね。
昨年（2017年）の上半期の終わりの夏ぐらいから、どういう兆候が起こってきたか。まさに投信の世界で言うと、USリートとかグローバルリートが、大きく資金流出をし始めた。つまり、毎月分配型ファンドで、リートとかが今まですごく売れてたのが、どんどん資金流出を起こしていく。これは、リートのパフォーマンスも一つあります。
ただ、一番の理由は、フィデューシャリー・デューティー対応。毎月分配型ファンドを売っていくのではなく、その代わりに、インデックス・ファンドを定期的に積み上げていく。そういった舵をきり始めている。ですから毎月分配型ファンドというのは、大幅に資金が流出しているということですね。
そうなってくると、そういった運用会社って、なかなか広告を出してくれないわけですよね。我々もシフトしていかなければならない。
中長期の収益力強化に向けたマーケットシェアの拡大へ
じゃあ、どういうふうにシフトしていくかと言うと、ここはマーケットシェアをとりにいこうと。つまり、我々は金融機関向けにさまざまなデータ提供をしてますが、マーケットシェアをとることによって、中長期的にその会社が他のビジネスをやるときに、クロスセリングできる、アップセリングができるのです。
だから、いろんなところで情報を使ってもらおうということに、この下半期は大きくシフトしました。そのおかげでタブレットは、去年（2017年）の3月末の70社が、この（2018年）3月末時点で127社。以前も申し上げましたように、やはり社数なんだと。いかに、1社でも多く入れていただくか。そして、1社に入れていただいたのであれば、例えばその銀行に100支店あれば、まずは10支店で（広がる）。でも、だんだん効果が出て、20支店、50支店、100支店で（広がる）。そして100支店に入れたあとに、一人ひとりの営業マンにタブレットを渡す。
そうすると、タブレットの社数から、今度はIDがどんどん増えてくるということなので。やはり（まずは）会社に入らないと、当然その先のアドバイザーには入っていかないですからね。だから、何度も言いますけれど、社数をいかに伸ばしていくかということが大事だと。このベースを、いかに増やしていくかですね。
ファンド分析レポート（の受注本数）についても、モニタリングレポートをいっぱい増やそうということで（2017年の）721本から（2018年は）1,249本に増えました。そして、Webサイトの開発案件。これも後ほど申し上げますが、ゴメス・コンサルティング事業部という会社があります。
ユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンス、そこを細かく分析する非常にいい会社です。我々はこれを買収・吸収合併して、今は事業部にしておりますけど。そのゴメス・コンサルティングが、銀行・地方銀行に行って、そしてWebサイトあるいはスマートフォンの開発をしてもらう。その上に、我々がレポートとかツール関係を乗せていくということです。まさにどの銀行にも、うちの開発案件やレポートやタブレットが、なにかしら入ってると。
なにかしら入っていれば、「タブレットアプリをやってますよね。だったら、今度開発させてください」と（提案できます）。「だったら、PC上・スマートフォンのコンテンツも、うちに変えたらどうですか」「レポートも、うちでやらせてください」というふうになると。この金融機関向けのマーケットシェアをどんどん広げていくということが、今は我々にとって、非常に重要だなと思っております。
そのマーケットシェアが広がることによって、中長期的なベースがしっかりとできあがりますから。できあがったときには、「次はロボ・アドバイザーをやりましょう」と。ロボ・アドバイザーをやったら、「もう一つ（機能を）加えたツールはどうですか」と。簡易なオプションやツールだけじゃなくて、もっと深いツールを提供しましょうと。1IDあたり1,000円だったのが、プラスアルファのオプションで200円、300円増やしていきますよというようなもの。
でもそれも、社数やIDがないと増やしていけないんですよ。ですから、このマーケットシェアを取っていくということ（が、我々にとって非常に重要です）。先ほど申し上げました販売会社・運用会社も、もうワンタイムのファンドを提供するんじゃなくて、積み上げていくビジネスに変わってきた。資産形成に変わってきた。だから、我々も積み上げていくには、マーケットシェアを取ることが、極めて重要だということです。
短期的な半年・1年の収益が上がったとかどうかって、それも大事です。もちろん増収増益基調は、間違いない基調になってます。ただし、大きくどーんと一括で儲けるよりも、ずーっと積み上げていくベースを作っていくということが、大事だということですね。
そういった意味では、個人投資家も同じです。我々が常にメディア価値を上げてきた、このスマートフォン（アプリのダウンロード数）。そして、資産運用セミナーの参加者数も、13パーセント程度伸びてます。（アプリのダウンロード数は）54万ダウンロードから61万ダウンロード。そして（資産運用セミナーの参加者数は）1万人だったものが、1万2,409人。1年間でこれだけの数の人が、我々のセミナーに参加してくださいました。
今までは、「これだけメディア価値があるんだから、広告をしましょう」と。（例えば）あるお取引先さんに、「御社はこれだけの人が集まるんだから、スポンサーになってくださいね」「これだけの数がWebに集まるんだから、ここに広告を付けましょうね」ということをやってきた。これからも、もちろんやります。
ただし、我々が狙ってるのは、やはりユーザーの数を増やしてユーザーのロイヤリティを高めることによって（ビジネスモデルを変えること）。今までは一銭も払っていただけなかったけど、プラスアルファモーニングスタープレミアム会員というものを設けることによって、サブスクライバーモデルに徐々に変えていくということ。これが、まさに安定したビジネスモデルになってくるということです。
広告モデルだけであれば、例えば東日本大震災とかリーマンショックみたいなことが起こったら、一気に金融機関は財布の紐を閉めます。ところが、ユーザーのサブスクライバーモデル、あるいは1IDいくらということであれば、それがどんな相場になったとしても、いきなりやめるってことはないですから。だから、いわゆる収益のベースを増やすって意味では、この数をできるだけ増やすってことが、極めて大事だと思います。
増加を続けるタブレットアプリの提供社数と提供台数
そういうことを、この下半期はとくにやってきました。（提供者数は）70社から127社へ増えました。そして（提供台数は）4万6,000台から5万2,000台ということです。「ずいぶん差があるな」と思われるかもしれませんけど、この127社のうちに、IFAみたいな会社も二十数社あります。インディペンデントファイナンシャルアドバイザー、例えば3人や5人とかでやってるところ。そういったところだって、ID数ってまだ少ないですよね。
あとは、例えば大手の地銀が1社入っても、先ほど申し上げましたようにこの下半期に入った会社は、「朝倉さん、まずは10台からやりましょう。費用対効果が現れたら、1支店に1台入れますよ」と。だんだん1年や2年経ってくると、これが1人1台に変わってくると。つまりこことここの間（2017年から2018年の推移）っていうのは、このID数にはちょっと遅効性がありますよね。ただし、何度も言いますけど、社数をまず入れてくれないと、やはりID数に広がってこないですから。ここの社数というのは、極めて重要だということなんですよ。
対面投信販売の「プラットフォーマー」を目指す
そして、そのツールの進化も大事です。今はPhase1です。（2018年の提供社数の）127社に対してどんな使われ方をするかというと、そのタブレットを持っていただいて、お客さん向けの比較ができますよと。そして、合成チャートを作れますよと。
（例えば）お客さんはUSリートを持っているけど、分配金もどんどん下がるし金利も上がってくるから、厳しい。だから、株もちょっと加えていきましょう。あるいは、アメリカの債券も加えていきましょうというような、合成チャートを作る。そしてリスク・リターンを見ていただくということ。
この提案ツールが非常に受けて、今は127社まで増えたわけです。でも、あくまでも、これ提案なんです。お客さんの情報とリンクするのが、営業マンとしてはもっとも望ましいですよね。私が営業マンであれば、Aさんのポートフォリオが出てきて、「Aさんは、今こういうポートフォリオだよね。でも、もう少しこのポートフォリオに、このファンドを加えませんか？」というほうが望ましい。
今は、いわゆるAPI連携をしてませんから、お客さんのAさん・Bさんの情報がありません。ただ、お客さんと対峙をしたら「確か私、このファンドを持ってたな」「じゃあ、もう1本加えましょうね」という程度の話なんです。それでも、有効な営業ツールになっているんです。
このPhase2は、カスタマーリレーションマネージメント（CRM）ということで、カスタマー管理ツールとしてAPI連携をして、顧客連携をしていくということですね。
当然ここは、もう少しボリュームのある開発になってきます。今は1IDあたり一人あたり1,000円であれば、「じゃあ、これだと（1IDあたり）1,500円いただきましょう」「1ID2,000円になりますよ」というような展開になってきます。何度も申し上げましたけど、このベースの社数やIDがないと、こういう提案はできないわけです。これがまさに、アップセリングですよね。アップでセリングしてる。
Phase3は、もう外交に出て、そのタブレットで発注ができるというような世界になってくると思います。お客さんとの情報が連携して、最後は外交に出て、その家で「じゃあお客さん、これを買いましょう」ということで、売買が成立できて、約定までいく。これはまた、けっこうヘビーなシステム開発ですよね。当然、これもアップセリングしていくと。1IDあたりさらに加えていくということができる。
何度も申し上げますが、なによりもここのマーケットシェアが、非常に重要だということです。どこよりも先に入ることによって、壁ができあがる。そうすると、もうトランジットするような壁が、相当高くなってくるということですよね。そういった戦略をしていくということです。
金融機関各社のニーズに対応したロボ・アドバイザーツールの提供先の拡大
ロボ・アドバイザーも（2018年には）18社になりました。これも、アップセリングですよね。先ほどの投信提案ツール（であったように）「もっと細かいツールがほしい」「ロボットのツールがほしい」と。ロボ・アドバイザーツールだからといって、必ずしもWebで完結するわけじゃないんですよ。先ほど言いましたが、銀行さんとか証券会社、対面で入ったところにこのツールを入れていただいて、お客さんと対峙しながら、このロボ・アドバイザーツールの質問項目を埋めながら、一緒にやっていくということ。対面というのは、そういう使い方をされているんですね。
まだまだインターネットの中で、このロボ・アドバイザーを完結してできる方は（少ないです）。とくに、地域金融機関のお客さんは、リタイアメント層が圧倒的に多いですから。そういった方々向けには、営業マンと一緒にやるということ。まさに我々は、黒子に徹して、18社まできてるということですね。これも何度も言いますけど、タブレットが入っていないと、ツールができないということです。
フィデューシャリー・デューティー対応のファンド分析レポートの受注は大幅に拡大
フィデューシャリー・デューティー対応のレポート。このレポートは、金融機関が自らファンドを売る時のラインナップで、今は100本あります。100本中なんと80本が、実は毎月分配型ファンドでした。（先ほど申し上げたように）毎月分配型ファンドは積極的に売れなくなりました。だったら、違うファンドを入れないと、もう売れるものがなくなりますよということですよね。
インデックスファンドを、もう少し入れたらどうですかと。あるいは、海外のリートばかり……（海外のリートだとしても）アメリカだけじゃなくて、欧州を入れたらどうですか、アジアを入れたらどうですかと。エマージングマーケットも、株だけじゃなくて債券も入れたらどうですかと。そういうようなアドバイスをしながら、レポートの受注を得ているというようなことでございます。これも、我々はどんどん広げていくということです。
PC、スマートフォン向けの投信データの提供先は、地域金融機関を中心に増加
あと、こちら（資料の右上の図）はPCの画面。そして、資料の右側の図はスマートフォンの画面。これは1つの例として、お取引先さんに今やっていただいてますけど。つまり、タブレットの入った先は、「じゃあPCもスマホも、うちでお願いしたほうがいいんじゃないか？」という発想になってきますよね。
タブレットに、「お客さんに提案した、モーニングスターの四つ星のファンドですよ。お客さん、どうですか？」と、営業マンが外交に出る。「わかった。ちょっと待って、考えさせて」。でも、「（営業の）なになに君が言ったから、家に帰って見てみよう」と言った瞬間に、ここに出てくるデータがモーニングスターのデータじゃないと言うと、やはり営業としては、機会を逸しますよね。
だったら、「タブレットにうちのデータが入ってるんだったら、ここも変えましょうよ」「スターレーティングを、ちゃんと見たいじゃないですか」ということで、うちで開発をさせていただくと。地銀さんも（投信データの提供社数が）10社から14社になりました。先ほど申し上げた（提供社数の）127社のうち、もう50行近くの金融機関に、うちのタブレットが入ってます。そうすると、まだまだここも伸びる余地があると。
先ほどの、まさにクロスセリングですね。さっきのタブレットの進化は、アップセリングです。Phase1、Phase2、Phase3、タブレット。そして、タブレットだけじゃなくて今度はPC・スマホになってくると、他の商材ですから。クロスセリングですよね、我々としては。そういったものを、展開していくということでございます。
ゴメス・コンサルティング事業はモバイルのUIとUXを改善する開発及びコンサルティングの受注が拡大
あと、ゴメス・コンサルティング事業部。まさにUI、UXをいろんなサイトで見てきて、いろんなサイトのコンサルティングをしてきた事業でございます。もともとゴメス・コンサルティングは、アメリカの会社でした。アメリカでは、やはりUI、UXは、日本よりも5年も10年も進んでますよね。そういったもののノウハウを得て、そして日本に取り込んで、金融機関だけじゃなくて事業会社のコンサルティングもやってきた会社を買収して、今はうちの中で、事業部として展開しています。
Webの開発案件も、この1年間で82件。スマホを中心として、開発をしてきたということです。こういったところがあると、やっぱり強いですよね。「モーニングスター」というイメージは、金融機関に行くと、やはり評価会社で、投信のデータと、あるいはせいぜい株や指数のデータ（を持っている）と。そのデータを提供してもらいたい、ライセンスを提供してもらいたいということです。
いやいや、（それだけではなくて）うちはこのゴメスっていうものがあるから、おたくのサイト自体の開発もできますよと。おたくの投信のページ、変えませんかと。そうすると、しっかりとした開発をする。そしてその上に、モーニングスターがコンテンツやツールを乗っけていくというようなことでございます。
モーニングスターウェブサイトのページビューは年間3億を突破
今度はがらっと変わって、個人向けWebサイト。（ページビューは）年間3億ページを突破しました。こちらも、ページビューが上がるということは、メディア価値が上がるということ。そしてユーザー、ファンを増やしていくということですね。今はスマートフォン経由が、64パーセントになりました。もう今は圧倒的にスマートフォン中心で、モーニングのサイトに訪れます。モバイルファーストと、まさに言われております。
だから我々も、モバイルを先にいろんなものを開発していく。みなさま方もそうですよね。会社ではPCを先に立ち上げますけど、ひとたび会社を出たら、PCを立ち上げるって方は、ほとんどいないんじゃないですか。モバイルだけでも十分足りる。家に帰ったら、モバイルで情報を見る、モバイルで発注する、モバイルで株価を見る、投信も見る。そんな状況だと思いますので、やはりこのスマートフォン、モバイルファーストで、どんどん開発をしていきます。
スマートフォンアプリのダウンロード数は60万を突破
私どものスマートフォンのアプリを、61万人の方にダウンロードしていただきました。これを、どんどん増やしていくということです。今日（2018年4月20日）まさに仮想通貨アプリを発表させていただきました（モーニングスターが開発した、仮想通貨投資家向けの情報収集アプリ「My 仮想通貨」）。こちらのユーザー数も、相当増えると思います。仮想通貨は、またビットコインを含めて、また値段が上がってきましたよね。いったん下がりましたけど。それでまた、取引がどんどん増えてくると。ちょうどいいタイミングで、仮想通貨専用のアプリが出てきたということで、ダウンロード数も軒並み伸びてくると思います。
この（ダウンロード数の）61万人に加えて、そこから5万・10万と増えてきたら、うちのユーザー数の層が増えてくるということです。それだけじゃなくて、「株式新聞」のアプリも、今年（2018年）の5月に発表いたしますけど。そういったものも、どんどんアプリとして作っていく。まさに、モバイルファーストを展開していくということです。
「モーニングスター」ブランドの拡大により、個人投資家向けセミナーの参加者数は大幅に増加
これらのユーザーが増えていくことによって、このセミナーの参加者数は大幅に増加しました。私のプレゼンでも、立ち見が殺到するぐらいに多くの人が集まります。私のプレゼンだからということではなくて、これだけ投資信託というものに、関心が高まってきているという状況なんです。今では若い方、とくに女性のお客さまが増えてまいりました。そういった方々の、ファンを増やしていくということです。
1運用会社や1証券会社がセミナーをすると、「ファンドを売られるかもしれないから、（参加には）ちょっと二の足を踏むな」という方もいると思います。（一方で）モーニングスターがやるのであれば、第三者の立場から、「マクロがどうなっているのか」「これから投信の業界はどうなっていくのか」「どんなポートフォリオを組めばいいのか」と、中立的・客観的立場から講演をさせていただく。
だから、これだけ集まるんだと思います。まさに、モーニングスターブランドだと思います。このモーニングスターブランドを活かせば、この（セミナー参加）人数もどんどん増えてくるということです。
そして、今はスポンサー収入。例えば、あるお取引先さんに、ここでスポンサーになっていただいて、そしてこのセミナーをまかなってきました。先ほどのモバイルもそうです。こちらも、ユーザーフリーでモバイルの広告でまかなってきました。
ただし、これだけ貴重ないろんなデータがあります。仮想通貨のデータも出てくる。あるいは、これから債券の格付けのデータも出てくると。そして、またセミナーで動画を配信していく。したがって、特別なセミナー参加の会員（特典）を、会員だけに配るであるとか。まさにプレミアム会員というかたちで、トータルなセミナー（を開催する）とか。あるいは、Webサイトといったものの会員を考えております。つまり、ユーザーからサブスクライバーモデルに少し移行していくということを、これからやっていこうと思っております。
SBIアセットマネジメントの業績
SBIアセットマネジメントは、大幅な増収増益です。（売上高は）32億円、（営業利益は）5億8,700万円。84パーセントの増収、63パーセントの増益。
SBIアセットマネジメントの運用残高の推移
これは先ほど申し上げましたが、昨年（2017年）の3月は、純資産残高が1,934億円。これが（2018年には）3,270億円。この差は、1,300億円ぐらいですね。
「（その要因は）マーケットが上がったからでしょう？」と。去年はもうゴルディロックス相場で、非常に極めてマーケットがよかったということですけど。
SBIアセットマネジメントの資金流入は大幅な伸び
なんと、資金流入が1,260億円。マーケットの影響っていうのは、わずか100億円弱です。つまり、SBIアセットマネジメントはこれだけ資金が流入したということですね。
中、小型の株式のファンド。あるいはインド、ベトナムであるとか、アジアのファンドであるとか。そういったものを中心に、残高が集まりました。（前年からの伸びは）14.7倍です。（資料右側の）これらの運用会社は、昨年（2017年3月期）もプラスになっている会社で、そして今年（2018年3月期）と比べてどうなのかということを試算して並べた倍率です。
投信全体は、資金流入が3.2倍です。SBIアセットの純流入は、去年は86億円です。（それが）この1年は1,260億円ということです。これだけ増えた理由は、今まではネット証券や地場証券。そういったところしか、扱ってくれなかった。
ところが、もう今はどんどん大手の地銀が、販売会社に名を連ねてきたということです。この影響で、純流入が増えてきてるということです。
9期連続の増配を実施
その結果でございますけど、締めた期（2018年3月期）で9期連続の増配と9期連続の増益。私が常に投資家に申し上げているのは、もうすでに配当性向は高いです。8割から9割くらいです。ですから「配当性向はどれぐらいだ？」と。（それに対して）「3割」と言った瞬間に、配当を下げなきゃいけないと。
つまり私が申し上げたいのは、当期利益ですね。株主関係の最終当期利益を上げることによって、それが最終的なお客さんへの還元の原資ですから。当期利益を増益すれば、間違いなく増配していきますよっていうようなお約束をしています。これはもう9期連続の増益である以上は、しっかりと増配をしていくということで。
今期は（2018年）3月27日に、私どもは20周年を迎えました。1998年3月27日……1998年12月の銀行窓販が開始する前、我々はモーニングスタージャパンを立ち上げて、去る3月で20周年を迎えました。20年間やってきたことは、先ほどのようにブランディングをどんどん確立して（きたことです）。モーニングスターのブランドというのは、おそらく投信を売っている方で知らない人はいないくらい、それだけのブランドになってきたと思います。
そのブランドが確立できたことによって、これからの5年・10年っていうのは、非常に楽しみなビジネスができると思います。まさにマーケットシェアを拡大したあとに、アップセリング、クロスセリング。そして、お客さんを抱えたことによって、お客さん向けにさらなる情報発信をして、いくばくかのフィーをいただくようなビジネスが展開できると思っております。
株主数の推移
株主数も1,189人増え、8,601人になりました。
積極的なマーケットシェアの拡大へ
今後の重点戦略ですが、このマーケットシェアをさらに拡大していくことが重要です。これ（タブレット）だけでも、今期は大きく伸ばしました。
銀行さん・証券会社さんでも、「このモーニングスターさんのタブレット、評判が良いぞ」「これを使って、商売が増えた」「投信が売れるようになったぞ」ということになってくると、だいぶ増やしていただけるようになってくるということですね。何度も言いますけど、この数を増やすことによって、これにプラスアルファID数が乗っかってくるということなんです。
ファンド分析レポートも（2019年のターゲットは）1,500本。これぐらいの数は十分こなせると思います。そして、Webサイトの開発。ゴメス・コンサルティングのデータ開発。ウェブの開発。UI、UXを、優れたものを開発していく。これを80社くらいまで、増やしていくということです。
あと、ダウンロード数。今日発表させていただいた、仮想通貨のアプリ。こういったものも含めて、今は61万のダウンロードですが、100万ダウンロードを目指していくと。そして、セミナー参加者も1万5,000人。これだけの金融機関、銀行、証券、そして個人投資家の数が増えるということは、ふだん、我々の情報を相当使っていたことになりますので。それがベースになって、各金融機関に対しては、できるだけ多くのプロダクトを使っていただく。
次世代のロボ・アドバイザーツールの開発
タブレットだけじゃなくて、ロボ・アドバイザー、あるいはレポート、あるいは開発もさせていただく。スマホの最適化もやってみませんかと。個人投資家にも、さまざまなかたちで情報発信をしていきます。「今まで無料だったかもしれないけど、プラスアルファでこういったプレミアム会員があるんだよ。であるならば、月々数千円ぐらい払ってくださいよ」ということを、やっていきます。
次世代の、ロボ・アドバイザーを開発していこうと思ってます。今はロボ・アドバイザーと言うと、だいたいは（資料の）左側ですよね。いくつかの質問を聞いて、そしてお客さんの最適なアセット・アロケーション。「お客さんにとって、安全性が好ましいのであれば、債券型7割で、株3割でどうですか？」と。アセット・アロケーション、まさに株とか投信中心ですよね。ほとんどのものを、我々が開発させていただいております。
ただし、もう今人生100年時代と言われている。100年に向けてのライフ設計をしていかなきゃいけない。ライフプランニングから入っていくっていうことも重要だと。保険の外交では、よくされてると思いますけど。じゃあ60歳を超えて、資金出資どうなっていくのと。どれだけ、あなたは資金が足りませんよと。どれだけ資金を崩せますよというような流れの中で、そのライフプランから投信だけじゃなく、預金や保険や不動産を含めて、その資産をどの口座にどれだけの金額を組み入れていく。つまり、アセットをどこにロケーションしていくかと。
私がよく講演で最近言うのは、「アセット・アロケーションだけじゃ、だめですよと。『アセット・ロケーション』ですよ、これからは」。だって、iDeCoだってつみたてNISAだって、運用の年数が違うじゃないですか。例えばiDeCoに30歳で入れば、60歳まで引き出しができないんですよと。じゃあ、60歳まで引き出しができないところに、元本確保型の預金とか保険を入れますか？ それはナンセンスですよ。30年間積み立てできるんだったら、もう株100パーセントでいいじゃないですか。株式投信でいいですよと。
つみたてNISAも20年の運用期間があれば、もっと言えば、積み立てやドルコスト平均法で言えば、債券なんて少なくてもいいですよと。せめてREITを入れたいんだったら、株とREITが中心でいいですよと。つまり、単なるアセット・アロケーションじゃないですよね。お客さんの口座ごとに、その資産をどこに組み入れたら良いかっていうことを最適にアドバイスすることが重要であると。
キャッシュポジションは、一般口座で一応持ってればいいんじゃないですかと。保険も、若い人がどれだけ入ればいいんですかと。年金保険じゃなくて、掛け捨ての保険とプラスアルファ投信にした方が、よっぽどコスト効率が良いですよ。そういうやり取りができるようなライフプランのシミュレーションが、これからは必要になってくるのではないかと思います。
ですから、ロボ・アドバイザーというのは、進化していかなければいけない。我々のロボ・アドバイザーは、今18件やっておりますけど、もっともっとこういったツールが必要になってくると思います。
そういった意味では、アップセリングできるわけですよね。何度も申し上げますが、まずはその金融機関にうちのデータやツールを使っていただいて、参入障壁を高めるということです。その上で、こういったツールを提供していくということです。
モバイルファースト - ①
今日発表させていただきました、仮想通貨アプリです。こちらは1,600種類の通貨が登録できます。この通貨は、例えばビットコインを押すと、ビットコインの詳細画面がでてくる。チャートもでてきて、日時のチャート、リアルタイムのチャート、あるいはもっと長いチャート。そして、ビットコインをどこで取り引きするとスプレッドが一番低いのかが（確認）できます。
ビットフライヤーが良いのか、あるいは最近のコインチェックが良いのか、あるいはZaifが良いのか。それぞれビットアスクが違いますよね。フォレックスがそういったことやってますけど、そういったものを我々が提供していくということなんです。じゃあ、Rippleはどこで取り引きした方が良いのかということ。こういった通貨の情報も、こちらの仮想通貨専門アプリで見ることができます。
世界最大の（仮想通貨）メディアのCoinDeskと、私どもは提携しました。CoinDeskの英語版を日本語に翻訳して提供するというものの、ライセンス契約を結びました。こういったものも、この仮想通貨アプリで見られるようになってくるということです。相当これは、私はダウンロード数が増えると思いますよ。ですから（現時点のアプリダウンロード数の）60万が100万（になる）というのも、そう遠くない世界なのではないのかなと思います。
モバイルファースト - ②
もう1つは、「株式新聞」。残念ながらモバイルファーストじゃなかったんです、今まで。Web版も、ちょっとかじったようなWebでした。これも大きく、Webサイトも変えていきます。アプリも、今風のアプリにしていきます。これが（2018年）5月から始まることによって、仮想通貨アプリに加えてこの「株式新聞」アプリのユーザー数も増やしていけると思います。「株式新聞」については、講読料をとってました。5月1日から開始する「株式新聞」アプリは、まだ値段は決めておりませんが、ほぼほぼこれは有料で展開します。
RPA（Robotic Process Automation）の積極的活用によるコスト削減
あと、先日RPAホールディングスという会社が上場しましたけど、ロボティック・プロセス・オートメーション。まさに、ロボットを使っていかにコスト削減していくことをやっていかないといけない。これは、どの事業においてもやっていかないといけないことです。
我々は現状、投信のデータを手で入力しているわけです。運用報告書、目論見書、月次報告書。これを紙で取り寄せて、アルバイトや派遣の方にどんどん入力をしていただいています。これを、完全にロボットで自動化していきます。
そうすることによって、人の手間費、ヒューマンエラー、こういったものをなくしていくということが可能だと思います。じゃあ、この人たちがいなくなるか？ ということではないです。この人たちには、より生産性の高い仕事をやってもらいます。どんどん生産性の高い仕事をやってもらわないと困りますので、こういったものはロボットに変えて、そしてプラスアルファの仕事を、人がやっていきます。
アーティフィシャル・インテリジェンスも、そうだと思います。完全に人が変わるというよりは、その変わられた人は、より生産性の高い仕事をやっていくということです。コーポレートアクションも、そうです。今日我々が発表しました、モーニングスターの決算短信。仮想通貨アプリの、コーポレートアクションなど。
そういったものを、今までは人が入力していた。そして、入力したものを今度はニュース配信する部隊がいて、それを配信してモーニングスターのサイトやヤフーとかに送っていた。こういったものを、どんどん自動化していくということです。
ですからRPAにして、入力も、配信も、すべて自動処理ができるようにやっていきます。これによって、コストは削減になります。コストを削減して効率性が高まって、生産性の高いビジネスがどんどんできるようになるということです。
人生100年時代に向けた「資産形成」と「資産活用」に対する商品提供
人生100年時代です。ですから今、資産形成と言ってます。貯蓄から資産形成。私どものビジネスモデルも、「積み上げていくビジネスのためにマーケットシェアをとっていく」という話をさせていただきました。
SBIアセットマネジメントは、つみたてNISAのグローバル中小型ファンドでは、最安の信託報酬を出しました。0.15パーセントです。0.15パーセントで、グローバル株式ファンドが買えるということになります。投資家にとっては、非常にありがたいです。今まで1.5パーセントとか、2パーセント近くした信託報酬が、0.15パーセント出せば買える。こういった、顧客にとって望ましいファンドを作っていきます。
一方では、高齢化が進んでいます。今の投信の購入の中心は、リタイアメント層です。我々のタブレットを使っていただいてる地域金融機関も、左側の層（資産形成）じゃないです。今は右側の層（資産活用）です。彼らは一生懸命、左側の層を増やしたい。でもやはり、地方にいるのはすでに3,000万円持ってますよという層です。
毎月分配型も売れなくなってきた。本当は彼らは、毎月分配型がほしいんです。毎月、毎年インカムがほしい。でも、金融庁では毎月分配型はどうだと。であるならば、定期払い出し型ファンド（を選ぶ）。実はアメリカでは、非常に流行っています。リタイアメントした人に、例えばCPIプラス1パーセントを毎年払いますということです。
物価上昇率より、高まるインカムがほしい。であるならば、お金の価値はなくならないです。物価の価値よりも金利が低い、物価の上昇よりも人件費が上がらないということになると、お金の価値は下がっていくわけですけど。物価の価値以上に、インカムがつくことが大事だということです。
定額的に3,000万円あるけど、毎月120万円払い出したい。月々10万円、年間定期的に120万円。これを続けることによって、まさに100年（時代）ですよね。例えば、3,000万円を毎年120万円を65歳から100歳から35年間引き出した場合、何パーセントで回せば100歳まで枯渇しないかと。2.5パーセントぐらいです。大したことないです。
そういった運用をしていけばいいんです。そうすれば、債券中心でいいんじゃないですか。つまり、ここまできて、3,000万円もって中国株とか、日本株とか、運用する必要ないんです。「毎年、定額的に引き落としたい」「公的年金プラスアルファだけ貰えればいい」ということであれば、定額払い出し型で債券中心で運用でいいですよと。こういったアドバイスが必要になります。
だから、先ほどのライフプランを中心としたアドバイス、アキュムレーションから、アモチゼーションへ。去年（2017年）の11月の金融行政レポートで、リタイアメント層の払い出し型のニーズもあると、そういったニーズに、答えないといけないと金融庁さんもだいぶ変わってきました。
例えば、不動産で言うとリバースモーゲージがあります。投信とリバースモーゲージは、同じ感覚だと思います。こういった商品を作っていかないといけない。こういったものをSBIアセットマネジメントが、提供していくということだと思います。
そういった意味で、いろいろと申し上げましたが、今期は大幅増収ではありましたが、増益としては少し鈍化したと思われてるかもしれません。私がいろいろと申し上げましたように、ワンタイムの開発データ費用、開発費用が残念ながらなくなった。あるいは大きな新しいファンドを立ち上げて、これで広告を出したい、Webサイト買い取りたいと、新しいファンドで1,000万円の広告を出したいというものが、だいぶなくなってきました。
ならば、我々のビジネスモデルも運用会社・販売会社と同じように、積み上げていくようなビジネスモデルに変えていくということ。だからといって、増収増益の基調は変わるということではないです。増収増益の基調は変わらないですが、今このタイミングでマーケットシェアをとっていくということが、極めて重要なタイミングだと思います。
以上、私の説明を終わらせていただきます。
